名前が公表されなかった山谷えり子元国家公安委員長（左）、釈明が逆効果の下村博文元文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ 内閣支持率がガタ減りしている。要因は安倍元首相の国葬強行、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着隠しだ。 山谷えり子国家公安委員長 今度は「統一教会」との親密関係が問題視（2014年） 特に足を引っ張っているのが、教団と関係が深い安倍派の面々だ。なかでも、国民の神経を逆なでしているのが、長年の関わりは周知なのに、自民の「自己点検の集約」で名前が公表されなかった山谷えり子元国家公安委員長。ただでさえ不信の目を向けられているのに、13日になって〈一部メディアの報道について、事実に基づかない誤った……〉などとツイート、A4用紙1枚の声明文をアップし、炎上を招いている。冒頭にこう書いている。 〈2005年に旧統一教会の関連団体が作成したとされる「内部文書」と、同年3月に私が行った

大阪府泉南市の中学１年の男子生徒が自殺した問題。市の教育委員会は、男子生徒が学校に相談した内容を全て黒塗りして遺族に開示していたことがわかりました。 今年３月、泉南市の中学１年の男子生徒が自ら命を絶ちました。「いじめを受けたと教師に相談したものの対応してくれない」と母親に漏らしていました。 母親は８月、市の教育委員会に対して、男子生徒と学校のやりとりの記録や相談した内容などが記された文書を開示請求。約１４０ページにわたる文書が開示されましたが、名前や日付以外は全て黒塗りでした。理由について泉南市教育委員会は「今後立ち上がる予定の第三者委員会の調査に影響を与えるため」としています。 （男子生徒の母親） 「（男子生徒は）ずっと自分で闘ってきて、あの子自身もずっといろんなところに訴えて。彼は失望してこういう形になっていると思うんです」 通っていた中学校では、クラスメイトたちにも男子生徒が亡くなっ

NHKの政治部記者として、小泉政権の官房副長官時代から安倍晋三元首相の担当を務め、以来20年にわたり取材を続けてきた岩田明子氏。その岩田氏が事件後はじめて筆を執ったのが本稿です。その日の夜、統一教会について岩田氏が問うと、安倍氏は言葉少なに……。月刊「文藝春秋」2022年10月号より「安倍晋三秘録（1）」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 液晶には「安倍晋三」の4文字 その日、永田町からほど近いNHK千代田放送会館で原稿を書いていると、携帯電話が鳴った。液晶には「安倍晋三」の4文字。午後10時27分のことだ。 NHKの政治部記者だった私が、安倍の担当になったのは2002年、小泉政権の官房副長官時代からである。以来20年にわたり取材を続けているが、ここ数年、特にコロナ禍では、電話でのやりとりが日課と化していた。多いときは1日に複数回、取材のために電話をかけるときもあれば、安倍が情報収集や雑談するた

2014年3月に東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容中のカメルーン国籍の男性=当時(43)=が死亡したのは体調不良を訴えたのに放置されたためとして、母親が国と当時のセンター所長に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、水戸地裁であり、阿部雅彦裁判長は国側の責任を認め、165万円の支払いを命じた。 訴状などによると、男性は13年10月に成田空港で入国拒否され、同年11月にセンターに収容された。糖尿病などを患う中、14年3月に「体調不良で立てない」と訴えたことから、監視カメラのある休養室へ同月27日に移され、施設内で非常勤医師の診察を受けた。翌日以降は医師不在で診察を受けられず、30日に死亡した。 センターは心肺停止状態で見つかるまで外部の医療機関で診察を受けさせず、救急搬送もしなかった。 遺族はセンターの一連の対応が違法だったと主張。国側は医学的な知識に乏しい職員に搬送すべきか

自民党の二階元幹事長は16日、CS番組の収録で、安倍元首相の国葬をめぐって世論が二分していることについて、「みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」と述べた。 二階氏は、国葬に対する反対論について、「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」と強調した。 さらに、「長年つとめた首相が亡くなったのだから、みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」とした上で、「国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきではない。控えるべきだ」と述べた。 国葬については、立憲民主党や共産党などが執行部などの欠席を決めているが、「欠席する人は、後々、長く反省するだろう。欠席しようがしまいが、国葬には関係ない。世の中にあまり賢くないということを印象づけるだけだ。選挙で取り戻すのは大変だぞ」と述べた。 一方、二階氏は、世論調査での岸田内閣の支持率について、「支持率が低下しているというこ

「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…

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Published 2022/09/15 18:21 (JST) Updated 2022/09/15 18:39 (JST) 「1日10分の作業で稼げる」などとうたって副業のガイドブックを販売し、さらに高額なサポートプランを契約させていたとして、消費者庁は15日、消費者安全法に基づき2社を公表した。「全くもうからずに借金だけが残ることがほとんど。慎重になってほしい」と注意を呼びかけている。 消費者庁によると、2社は同じ人物が代表を務める「ゼニス」（東京都渋谷区）と「レイズ」（大阪市）で、昨年6月から今年6月までに計約3億円の売り上げがあったとみている。 2社はLINEアカウントで「10分の設定だけで、全自動で報酬が入り続ける」などと紹介。約2万円のガイドブックを購入させた。