先日、北海道が駆除した凶暴グマ「OSO18」。その肉がネット通販で食材として販売され、人気を博している。販売しているのはジビエや魚介、野菜など北海道産の食材を提供するECサイト「釧路丹頂商店」。OSO18のさまざまな部位を食肉として提供しているが、売り切れが続出している。 OSO18は北海道東部に生息していたヒグマ。2019年ごろから66頭の牛を襲い、うち32頭が死ぬ被害が出ていた。北海道は22日、7月に釧路町で駆除したヒグマの体毛をDNA鑑定で調べたところ、OSO18と同一個体だと分かったと発表している。OSO18の名前の由来は、最初に被害が出た地域「標茶町下オソツベツ」と、その足幅が18cmあったことから。

東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。 こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。 中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。 また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけ

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反発する中国が日本産水産物の全面禁輸を決めたことについて、河野太郎消費者相は25日の閣議後記者会見で、「全く科学的根拠のない非論理的な対応だ」と批判した。一方で、中国からの訪日客に期待感を示し、「中国のお客さんが日本に大勢来るので、日本のすしや刺し身を食べて、帰国して『日本の海産物おいしかったね』という話をしていただけるのではないか」と語った。 河野氏は「WHO（世界保健機関）の飲料水基準の何分の1というトリチウム濃度だ。科学的に安全性に問題はない」と、処理水の安全性を強調した。中国からの訪日客には、消費者庁が作成した中国語の動画などを使い、安全性を広報していくとした。 政府は24日、中国に対して日本産水産物の全面禁輸を即時撤廃するよう申し入れている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","

閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

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