多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 安倍晋三元首相の国葬が27日、国民の世論が二分される中で行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりの戦後2例目の国葬。国葬について研究してきた宮間純一・中央大文学部教授（日本近代史）は「国葬の体をなしておらず、政治的にも何も生まなかった。政治家の国葬は現代では成立しないことが実証されたのではないか」と総括する。【山下智恵】 「国葬の体をなしていない」 「日本史上、ここまで批判が噴出する中で行われた国葬はありません。吉田国葬の際も反対意見はありましたが、弔意の要請や各地で黙とうがあり、まだ国葬らしかった。今回、反対世論を考慮し、岸田文雄政権は弔意表明の要請を出せず、国を挙げてという形が取れなかった。国葬の体をなしていないばかりか、結果として国民に分断と緊張状態だけを生みま

2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする細田博之氏＝旧統一教会の関連サイトから 細田博之衆院議長は29日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身との接点について説明する文書を発表した。旧統一教会系の各種イベントに参加し、選挙では支援の意向が示されたと認めつつ、「関係者は、私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」と釈明。「今後、社会的に問題があると指摘される団体などとは関係をもたないよう、適切に対応してまいりたい」とした。 細田氏が旧統一教会との関係について直接説明するのは初めて。細田氏があいさつする映像が残っている旧統一教会の友好団体による2019年のイベントについて「招待があったので、出席してあいさつした」と説明。「18年10月の国際勝共連合の記念大会についても同様である」とした。「19

民放テレビ局の情報番組に出演するコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は29日、読売テレビ、TBSの2社とコメンテーターを務めた弁護士3人に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 旧統一教会側は、読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」内…

自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。 国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。

9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、実施するための個別的な法律の根拠がないのではないかと論争になっている。どういう事柄は法律が必要で、何が内閣の決定のみでできるのかは、憲法41条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされているうちの、「立法」の解釈の問題である。 学説上はさまざまな見解があるが、古典的な学説であり内閣法制局も採用する考え方は、国民の権利を制限したり、義務を課したりするものには法律が必要で、それ以外は必須ではないというものだ。こうした考え方を前提とすると、今回の国葬は国民の権利を制限したり侵したりするものではないので、法律は必要ではなく、行政権の範囲で可能だということになる。 政府が実施の根拠を閣議決定としていることに違和感はない。内閣府設置法は、政府の各省庁の中で内閣府はこうした事項を所管するという内容で、所管を決める規定である。国

北海道旭川市で昨年3月に凍死した状態で見つかった中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）がいじめを受けていた問題で、市教育委員会の黒蕨真一教育長は20日午前の市議会本会議で、市教委が事実関係の調査を委託していた第三者委員会の最終報告書の概要を説明した。これに対し、今津寛介市長は既に報告書の説明を受けた遺族側が不服として再調査を求めている点を踏まえ、市長直属で再調査を行う意向を表明した。 黒蕨教育長によると、最終報告書は当時の市教委の対応について「学校への指導が不十分であるなど、主体的に取り組む姿勢が欠如していた」と指摘。いじめと死亡の因果関係については「いじめ事件がどの程度の割合で関与していたかまでは不明」とした。

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長（中央）、原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で顧問らが逮捕された出版大手「KADOKAWA」が、2社合同のスポンサーを検討されていた別の大手出版社に対し、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側へのスポンサー選定の「調整料」名目で謝礼の支払いを持ちかけた疑いがあることが関係者への取材で判明した。この行動は元理事側の計画に沿ったものだったが、大手出版社は「取引が不透明」と断り、スポンサーになることを辞退するきっかけとなったという。 東京地検特捜部も同様の情報を把握しているとみられ、KADOKAWA側が元理事側との間で出版分野のスポンサー計画を共有して動いていたことを示す経緯とみている模様だ。

労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…

立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット（次の内閣）」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。 立憲は13日の両院議員総会で次の内閣を決定した。泉健太代表がネクスト首相を務め、玄葉光一郎元外相がネクスト…

記者会見で旧統一教会問題について説明する岸田文雄首相の映像を流す街頭テレビ＝東京都千代田区で2022年8月31日午前11時7分、吉田航太撮影 7月の参院選で与党は大勝し、憲法改正に前向きな自民、公明など「改憲4党」で、改憲発議に必要な3分の2の議席を維持した。凶弾に倒れた安倍晋三元首相の悲願として改正が現実味を増すと思いきや、皮肉にも足かせになりそうなのが、元首相と関係が深く、改憲を掲げる「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題だ。 「大学時代の岸田文雄首相は、自分から発言する目立つタイプではなかったと、当時所属したゼミの担当教授から聞いたことがあります」。そう話すのは、岸田首相の母校、早稲田大の教授（憲法）、水島朝穂さん（69）である。やはり、昔も今も特技は「聞く力」だったのか。 検討ばかりで実行に移さない「検討使」とやゆされる岸田首相。水島さんは、先頭に立って改憲を目指すというのは

ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都江東区）の奈良基地（奈良市）に勤めていたウクライナ人女性（27）が9日、上司のパワーハラスメントでうつ状態になったのにその後も対策を講じてもらえなかった、として同社を相手取り550万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。上司はロシアによるウクライナ侵攻に関して「ウクライナも悪い」といった発言もしたといい、女性側は「甚だしい人権侵害があった」と訴えている。 訴状などによると、奈良県在住の女性は2018年から1年更新の雇用契約を結び、奈良基地整備課で勤務。海外との取引を含む資材調達などを担当していた。

公明党は8日、同党の熊野正士参院議員（57）＝比例代表＝が知人女性に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で性的なメッセージを送ったなどと週刊文春や週刊新潮が報じたことについて追加コメントを発表した。山口那津男代表と北側一雄副代表がセクハラの事実を隠したまま7月の参院選に臨んだとする記載について「全くの事実…

2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。

大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（85）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。

閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。

多数の国会議員が登場してきた「Viewpoint」＝東京都千代田区で2022年9月3日午後6時10分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が政界に浸透していた事実が次々に明らかになっている。岸田文雄首相は自民党と教団との「絶縁」を表明したが、教団と関係が深いとされる月刊誌の過去約26年分を調べてみると、首相経験者や閣僚など大物国会議員がゾロゾロ出てきた。本紙はさっそく4閣僚を含む現職議員35人にアンケート形式で取材を申し込んだ――。 ほぼ全員「知らなかった」と回答 1975年創刊の日刊紙「世界日報」を発行する世界日報社（東京都中央区）。ホームページには「特定の団体組織の機関紙ではない」とある。同社に聞くと、旧統一教会創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が「創刊提唱者」、教団との資本関係は「非公開」、人事交流については「機密保持規定があり回答できません」と答えた。 「世界日報」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や友好・関連団体のイベントに祝電を送るなど、教団と接点があった自民党の国会議員が少なくとも146人に上ることが3日、共同通信のまとめで分かった。党所属国会議員381人の38％に当たり、両者の深い結びつきが改めて浮き彫りになった。取材に応じていない議員も多く、近く公表される予定の党調査でさらに増える可能性がある。 派閥別では安倍派が39人で最も多く、茂木派と麻生派が各21人、二階派20人、岸田派19人、森山派3人、無派閥23人。