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拙速だった国葬実施の決定 政府は世論を読み間違えた | | 曽我部真裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、実施するための個別的な法律の根拠がないのではない... 9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、実施するための個別的な法律の根拠がないのではないかと論争になっている。どういう事柄は法律が必要で、何が内閣の決定のみでできるのかは、憲法41条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされているうちの、「立法」の解釈の問題である。 学説上はさまざまな見解があるが、古典的な学説であり内閣法制局も採用する考え方は、国民の権利を制限したり、義務を課したりするものには法律が必要で、それ以外は必須ではないというものだ。こうした考え方を前提とすると、今回の国葬は国民の権利を制限したり侵したりするものではないので、法律は必要ではなく、行政権の範囲で可能だということになる。 政府が実施の根拠を閣議決定としていることに違和感はない。内閣府設置法は、政府の各省庁の中で内閣府はこうした事項を所管するという内容で、所管を決める規定である。国
2022/09/21 リンク