「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。 この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。 そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。 一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されて

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治家との関係をめぐり、木原官房副長官は、政府としてのコメントは控えるとしたうえで、社会的に問題になっている団体との関係について、政治家が丁寧に説明を行うことが重要だという認識を示しました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐっては、閣僚や国会議員などとの関係が相次いで明らかになっています。 これについて、木原官房副長官は、1日の記者会見で「それぞれの閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントを差し控える」と述べました。 そのうえで「一般論として申し上げれば、個々の政治家が、みずからの政治活動で責任を持った行動をすることは大切なことだ。社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と述べました。

愛知県警に勤務する５０代の警部補が２年間でおよそ９０回にわたり、高速道路のＥＴＣ出口を料金を払わずにバイクですり抜けていたことが分かり警察は警部補を書類送検するとともに懲戒処分にしました。警部補は依願退職しました。 書類送検されたのは中村警察署の刑事課に勤務する５６歳の男性の警部補です。 警察によりますと、警部補は高速道路のＥＴＣ出口を料金を払わずにバイクですり抜けていたとして道路整備特別措置法違反などの疑いがもたれています。 ことし３月、中日本高速道路株式会社から「ＥＴＣの料金を支払わずに通過し続けているバイクがいる」と通報を受けて警察が捜査した結果警部補だと判明したということです。 警部補はおよそ２年間にすり抜け行為を８８回繰り返しおよそ１０万円分の通行料金の支払いを免れていたということです。 また、ナンバープレートを曲げて料金所の係員から見えないようにしていたということです。 警察の

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の

国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐり、内閣府は、国土交通省など5つの省の29件の統計で、必要な手続きをとらずに文書を廃棄する不適切な管理があったなどとする点検結果を公文書管理委員会に報告しました。 国の基幹統計の1つ「建設工事受注動態統計」で国土交通省が不適切な処理を行っていたことを受け、内閣府は基幹統計の調査を行っている7つの省に、関連する文書の管理状況を点検するよう求めていました。 その結果、ことし5月の時点で、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の5つの省の29件の基幹統計で、内閣府の同意を得ずに文書を廃棄する不適切な管理があったことがわかりました。 また、このうち15件では、文書を保存していることが管理簿に記載されていませんでした。 一方、総務省と財務省では不適切な文書管理はなかったということです。 内閣府は、こうした点検結果を28日、公文書管理委員

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。 総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しま

政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、

安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に

新型コロナの感染拡大による医療のひっ迫を抑えるため、神奈川県は、ほかに病気がないなど重症化のリスクが低い人は、発熱外来を受診せず、自分で検査を行って陽性の場合は自主療養するよう県民に広く勧めることを決めました。 神奈川県は27日、対策本部会議を開き、発熱などの症状があっても、2歳から64歳まででほかに病気がなく妊娠もしていないなど重症化リスクの低い人については、発熱外来を受診せず自分で検査を行い、陽性だった場合自主療養するよう、勧めていく方針を決めました。 「自主療養」は神奈川県がことし1月から独自に行っている制度で、抗原検査キットなどを使って陽性となった場合、専用のウェブサイトで県に届け出れば医療機関や保健所などを通さず、療養中であることを証明する「自主療養届」や、民間の保険請求などに使える「療養証明書」を発行できます。 県によりますと、自主療養の申請は最近1日で3000人ほどだというこ

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。 参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。 岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。 これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から数千万円を受け取っていたとされる問題で、東京地検特捜部が20日までに創業者の青木前会長から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める都内の会社は、紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かっています。 「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえで、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。 この問題で東京地検特捜部が、20日までに創業者の青木拡憲前会長（83）から任意で事情を聴いていたことが分

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強

安倍元総理大臣が亡くなったことを受け、自民党安倍派は幹部らが会合を開き、当面、後任の会長は置かず、現在の体制を維持するとともに、2人の会長代理を軸に幹部が話し合いながら派閥を運営していく方針を確認しました。 自民党内最大派閥の安倍派は、会長を務めていた安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことを受けて、19日夕方、幹部や中堅・若手の代表らおよそ20人が党本部で会合を開き、今後の派閥の運営について協議しました。 この中では、安倍氏の遺志を継いで一致結束すべきだとして、当面、安倍派の名称は継続して後任の会長は置かず、現在の体制を維持するとともに、塩谷元文部科学大臣と下村前政務調査会長の2人の会長代理を軸に幹部が話し合いながら派閥を運営していく方針を確認しました。 そして、21日に派閥の総会を開き、こうした方針を正式に決定することになりました。 会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「安倍氏あっ

演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」で行うとした政府の方針をめぐり、立憲民主党の泉代表は予算など不明な点が多いとして、早急に国会で閉会中審査を開き、政府に説明を求めたいという考えを示しました。 岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 これについて立憲民主党の泉代表は、奈良市内で記者団に対し「歴代の総理大臣が亡くなられた際には、国が関与して一定の格式で見送ることはこれまでも行われてきており、すべて否定はしない。ただ、政府の対応にはまだまだ不明な点が多く、予算や『国葬』の考え方について説明を求めるため閉会中審査を求めたい」と述べ、国会で政府に説明を求めたいという考えを示しました。 また、政府が「国葬」を行うと判断した理由について「格差の拡大

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから