特許庁がデューデリ効率化を目指しGitHubを使った共同レビューを開始
特許庁がGitHubを使った知財デュー・デリジェンスのためのマニュアル作りのコラボレーションプロジェクトを開始。12月末までコメントを募集するという。その背景を聞いた。 2017年11月21日、都内においてGitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン合同会社と特許庁、それに株式会社NTTデータ経営研究所が共同で記者会見を行った。内容は特許庁が知的財産のデュー・デリジェンス（適性評価手続き）に関する調査の標準手順書の策定をGitHubを採用して開始したというもので、ソースコードリポジトリーとして用いられているGitHubを使い、プログラムではなく文書を共同でレビューすることを目指したプロジェクトである。 登壇したのはギットハブ・ジャパンのエバンジェリスト池田尚史氏、特許庁の法制専門官である足立昌聡氏、そしてNTTデータ経営研究所のマネージャーである堀野功氏だ。
【超朗報】Google Patentsの日本公報サポートについて（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
多くの人が待ち望んでいた（私もことある毎にブログに書いたり、特許庁にオピニオンを出したりしていました）ことですが、Google Patentsによって日本国特許庁発行の公報が検索可能になりました。1993年以降の公開公報、および、1994年以降の特許公報が（保証はされないものの）すべてカバーされているようです。 追記：情報の鮮度について調べてみました。2016年9月6日時点でJ-PlatPatに載っている最新の公開公報は9月5日付、Google Patentsは8月4日付なので多少のタイムラグはあるようです。厳密な調査を行なうためにはJ-PlatPatでの調査が依然として必要でしょう。 ところで、ご存じない方も多いと思うので書いておくと、Googleによる特許検索にはGoogle Patents（https://patents.google.com/）とGoogle Patent Sear
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
年7000億円の官庁レガシー市場に激震（上）
政府が大規模システム調達体制にメスを入れる。開発、保守・運用に年7000億円を費やしているレガシー・システムの全面見直しを表明。とりわけNTTデータの契約形態を問題視している。すでに特許庁がシステム監査を始めた。ベンダーへの依存度を弱めようとしているが道のりは険しい。 政府は3月31日、官庁のCIO（最高情報責任者）が集まる「CIO連絡会議」を開き、電子政府構築計画の策定指針を取りまとめた。そのなかに明記された「旧式（レガシー）システムの抜本的な見直しに着手する」方針が波紋を呼んでいる。 この方針は、自民党e-Japan重点計画特命委員会が3月25日付で政府に対して提出した「電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れ」を受けたものだ。特命委員会は各官庁の大規模レガシー・システムをリストアップ（表[拡大表示] ）。コスト削減の観点からシステム監査を実行することと、システムを新しく構築したほうが
「業務・システム最適化に係る新事務処理システムの設計・開発 一式」についての低入札価格調査の概要 | 経済産業省 特許庁
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特許事務システムの刷新可能性調査結果
はじめに 特許庁においては、特許事務システムを構築することで、世界に先駆けて平成２年からオンラインによる特許出願を可能とし、順次、事務処理の電子化、通知の発送のオンライン化、公報の電子化、意匠・商標・審判・国際出願（指定官庁）手続のオンライン化等の、産業財産権の審査に係る手続・審査事務処理の効率化、産業財産権情報の普及、行政サービスの向上に取り組んで参りました。その結果、現在では特許出願のオンライン率は９６％にまで達しております。 一方で、特許事務システムは、昨年来ＣＩＯ連絡会議等でレガシー（旧式）システムに該当するとの指摘を受けております。レガシーシステムを保有する省庁は、当該システムと関係のない外部専門家に依頼し、レガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に利便性を下げずにトータルコストを下げることができるか否かを検討することを求められているところです。 これに対し特許庁では
特許庁情報システムに関する技術検証委員会
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業務・システム最適化計画
特許庁業務・システム最適化計画 平成１６年１０月 ５日策定 平成１７年 ８月２３日改訂 経済産業省（電子経済産業省（ｅ−ＭＥＴＩ）推進本部）決定 特許庁業務・システム最適化計画（目次） 第一章 特許庁業務・システムの概要 第二章 特許庁業務・システム最適化計画の基本的考え方 2.1 特許庁業務・システム最適化計画の「３つの目標」 2.2 特許庁業務・システム最適化計画を実施していくための新システムの特徴 （１）特許庁システムの現状 （２）新システムの特徴 第三章 特許庁業務・システム最適化計画の具体的内容 ＜早急に実施していく項目＞ 3.1 知的創造サイクルの活性化（外部ユーザーの利便性向上） 3.1.1 各種手続 3.1.2 産業財産権情報の対外提供 （１）２４時間３６５日のインターネット出願 （２）インタラクティブ申請（申請書作成支援システム）の導入 （３）インターネット公報の
調達計画書（案）
特許庁業務・システム最適化に係る 特許庁運営基盤システム 調達計画書 情報システムの 区分 (A) 最適化対象業務・ システムの構築 特定情報システム 該当性 特定情報システムに 該当 平成 21 年 11 月 特許庁 総務部 情報システム室 1. 本文書の目的........................................................... 1 2. 業務の概要............................................................. 1 2.1. 業務・システム最適化の概要 ......................................... 1 2.1.1. 業務・システム最適化の概要 ............................................ 1
経済産業省のWEBサイト（METI/経済産業省）
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特許庁システム開発中断:東芝子会社など２社５６億円返還 - 毎日新聞
http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/choutatu2/h18system/pdf/h18menu/1201.pdf
特許庁ホームページ
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_optimize_re.htm
http://www.meti.go.jp/search.html?q=%22%93%C1%8B%96%92%A1%8F%EE%95%F1%83V%83X%83e%83%80%22&cx=007874190012776532181%3Aobiftubetvs&cof=FORID%3A10&ie=Shift-JIS&oe=Shift_JIS&sa.x=5&sa.y=13&siteurl=www.meti.go.jp%252Findex.html
「特許庁情報システムに関する調査委員会」からの調査報告書の提出について（METI/経済産業省）