情報通信研究機構の合法不正アクセスの事前調査っぽい接続を調べる - 記憶は人なり
総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が調査のため合法不正アクセスを実施するという趣旨の報道が出ています。 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース ざっくりとした趣旨としては、ネットワークに接続された機器に(脆弱なアカウント・パスワードの組み合わせで？)ログインを試行して、ログインできちゃった機器をセキュリティ対策が不十分として洗い出すということだと理解しました。 発信元IPアドレス ところで、上記NHKの記事中では、NICTが調査に使うIPアドレスを公表しているとあります。 今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。 NICTのトップページにはそれらしき情報は見当たりませんし、「プレスリリース」にも見当たりません。が、「プレスリリース」ではなく「お知らせ」の方を探したところ、昨年以下の発
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
