鹿児島の学会で発表 コロナで死亡する子ども どう防ぐ｜NHK 鹿児島県のニュース
新型コロナウイルスの第８波の感染拡大が懸念される中、子どもが重症化して死亡したケースが各地で報告されています。鹿児島でも、この夏、０歳と１１歳の子ども２人が死亡する中、先日、鹿児島で行われた学会で、栃木県で治療にあたった医師が子どもが死亡するまでの詳しい経緯を明らかにしました。 （宇都宮局記者 平間一彰） 【“救命困難の症例を紹介します”】 １０月に鹿児島市で開かれた全国の医師が集まる学会。多くの医師がショックを受けた発表がありました。新型コロナに感染した基礎疾患のない女の子の死亡例です。 発表したのは栃木県の大学病院の小児科医、若江惠三医師。救急搬送されてから亡くなるまでの詳しい経過を明らかにしました。 当直勤務だった若江医師のもとに入ってきた救急搬送の電話は、自宅療養中に激しいけいれんを起こした８歳の女の子についてのものでした。検査の結果、脳全体に見られたむくみ。「急性脳症」と診断され
「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
金融庁 NTTドコモに「報告徴求命令」 預金不正引き出し問題で | IT・ネット | NHKニュース
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、
新型コロナ 患者受け入れの病院８割近くが赤字に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース
東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
「桜を見る会」 首相“前日の懇親会は領収書発行せず” | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。 これについて安倍総理大臣は、18日午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。この中で、記者団から「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている」と問われたのに対し、安倍総理大臣は、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べました。 また、記者団が「総額を示す明細書はあるか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「そうしたものはない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、懇親会に出席したのはおよそ800人だったとしたうえで、多くが翌日の「桜を見る会」に参加したという
トミー・ジョン手術 ４割が高校生以下 野球指導者の意識改革を | NHKニュース
ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高
統計不正 歴代の部門トップ全員「数値のゆがみ知らず」 | NHKニュース
不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がＮＨＫの取材に応じ「統計部門のトップを務める幹部の多くは統計の専門的な知識はなく、詳しい話をしてもわからない。上に報告せず係員の裁量で片づけられる問題だという認識があったかもしれない」と証言しました。 ＜毎月勤労統計の不正とは＞ 毎月勤労統計調査は厚生労働省が毎月、都道府県を通じて行っていて、500人以上の大規模な事業所についてはすべて調べるルールとなっています。 しかし、東京都内では大規模な事業所のうちおよそ３分の１の事業所を抽出する不正な調査が行われていました。 問題の検証を行っている厚生労働省の「特別監察委員会」が先月まとめた報告書によりますと、調査を担う都道府県の負担を減らそうとして不正が始まり、漫然と踏襲されていたということです。 手法が不正だっただけでなく必要な統計処理も行われていなかったため、調査結果がゆがみ、この
２年前の一斉点検で16の基幹統計に問題 総務省 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題に関連し、総務省の幹部は、５日、開かれた衆議院総務委員会で、おととし、一斉点検を行ったところ、16の基幹統計で問題が見つかっていたことを明らかにしました。 これに対し、総務省の横田信孝政策立案総括審議官は、発覚した翌年に、各省庁の統計の一斉点検を行ったところ、16の基幹統計で問題が見つかっていたことを明らかにしました。 総務省によりますと、16の基幹統計には、総務省の「地方公務員給与実態統計」や、文部科学省の「社会教育統計」などが含まれていたほか、122の一般統計にも問題が見つかったため、総務省は統計委員会に報告し、公表していたということです。 一方、横田審議官は、おととしの点検の際、厚生労働省からは「毎月勤労統計調査」などの不正について、報告がなかったため、16の基幹統計には含まれていなかったことも明らかにしました。
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
米が妊婦の日本への渡航自粛勧告 風疹感染拡大で | NHKニュース
首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。 こうした状況を受けてアメリカのＣＤＣは22日、警戒レベルを３段階のうち上から２番目の「勧告」に引き上げると発表しました。 ＣＤＣはこの中で日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか、確認するよう呼びかけています。 特に妊娠中の女性に対しては、これまでに風疹の予防接種を受けていなかったり風疹に感染したことがなかったりする場合、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう求めています。 ＷＨＯ＝世界保健機関は、３年前に南北アメリカ大陸で風疹が撲滅されたと発表しました。厚生労働省によりますと、今のところ妊婦への渡航の自粛を求めているのはアメリカだけだということで
ＥＵ委員長 サマータイム廃止目指す方針 廃止求める声多数 | NHKニュース
夏に生活時間を早める「サマータイム」について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が実施した意見公募で廃止を求める声が多数を占めたことを受けて、ＥＵのユンケル委員長はサマータイムの廃止を目指す方針を示しました。ただ加盟各国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。 ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は先月中旬まで１か月余りにわたって域内の市民から意見を公募し、ＥＵによりますと、460万人が回答し、このうち84％がサマータイムの廃止を支持したということです。 ＥＵのユンケル委員長は31日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「市民に意見を聞いたのなら市民が望むことをせねばならないとヨーロッパ委員会に提案する」と述べ、公募で集まった意見を尊重し、サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。 このあと加盟各国やヨーロッパ議会で議論されることになりますが、加盟国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目さ
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
“納税でＴポイント” 国指摘で別謝礼検討へ NHKニュース
希望する自治体に寄付すると税金が控除される「ふるさと納税」で、コンビニなどでそのまま買い物に利用できる「Ｔポイント」を謝礼として贈ってきた千葉県市川市は、国からの「換金性が高い謝礼は趣旨に反する」などとする指摘を受けて、別の謝礼を検討する方針を明らかにしました。 今では、多くの寄付を集めようと、謝礼として地元の特産品を用意する自治体も増えていて話題を集めています。 市川市では当初、特に謝礼は贈っておらず、３年前は３２０万円しか集まりませんでした。 こうしたなか、おととし７月からインターネットのクレジット決済で寄付を行った人に限って、コンビニなどで買い物する際に利用することができる「Ｔポイント」を、１万円の寄付につき２０００円分贈ることにしたところ、昨年度の総額は４５００万円とおよそ１４倍に増加しました。 しかしことし４月、国が全国の自治体に対し、換金性の高いプリペイドカードなどを謝礼として
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
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