日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を発表してから、7月1日で2年。韓国では過激な反日不買運動が展開され、日本製品が姿を消した。 【画像】ハサミでバラバラに…切り刻まれる日本製品 その韓国でいま、日本からの輸入が急増している。 FNN記者のイチオシのネタを集めた「取材部 ネタプレ」。今回取り上げるのは、韓国ソウル支局の川崎健太記者が伝える「“脱日本”を進めたら皮肉にも世界が“脱韓国”」。 反日不買運動から2年…韓国に異変FNNソウル支局 川崎健太記者: 徴用工問題で日韓が対立する最中、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化すると発表してから2021年7月1日で2年です。韓国側の反発は当時ものすごいものがありました。“脱日本”をスローガンに、日本のモノを買わない、売らない、行かないという“ノージャパン運動”が韓国全土で展開されたんです。家電とか自動車、お酒、衣類や化粧品。あらゆる日本製品が不買の標

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練り製品などを販売するカネテツデリカフーズが、うなぎを全く使わずにうなぎの蒲焼きを再現した「ほぼうなぎ」を発売しました。同社通販サイトで数量限定で販売しています。価格は送料込みで2980円。 ほぼうなぎは白身魚のすり身を使って、うなぎの蒲焼きのような味、食感、見た目を再現。今年はすり身の配合や製法、たれを見直して、うなぎを一切使用しない“完全うなぎフリー”を実現したとしています。 同社は2018年にほぼうなぎを発売し、以来、土用の丑の日に合わせて毎年限定販売。同社は他にも「ほぼカニ」「ほぼホタテ」「ほぼエビフライ」などを手がけています。 画像：調理例など advertisement 関連記事 ハムカツの味がする魚肉練り製品「肉味お魚カツ」登場　どんどん魚であることをやめていく魚肉練り製品たち ジェネリックウナギこと「ほぼうなぎ」が帰ってくる　3回焼き＆専用タレでウナギ感アップ カニ風味かま

新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に

東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「

東京オリンピックの開幕が迫る中、スポーツを支援している企業のうち40％が、今後、支援の縮小や打ち切りを検討していることが、球技の国内のリーグで作る団体の調査で分かりました。 担当者は「オリンピックが終わったあとはより状況が厳しくなるとみられる。スポーツの価値を模索していく必要がある」と話しています。 球技の国内のリーグで作る「日本トップリーグ連携機構」はことし2月、チームのスポンサーなどスポーツの支援に実績を持つ企業200社と支援の実績がない企業200社を対象にアンケート調査をしました。 その結果、スポーツの支援に実績がある企業のうち、 ▼「支援を継続しない」と答えた企業は3％、 ▼「支援を継続したいが規模や内容の見直しが必要」と答えた企業は37％に上り、 合わせて40％が支援の縮小や打ち切りを検討していることが分かりました。 その理由については「成果の可視化が難しく、費用対効果が計りにく