2017年01月17日 15:45 甲子園はメディアと”離婚”すべきだ　下 Tweet 日本の新聞社は、自分たちでいろんな事業を展開している。芸能、スポーツなどのイベント開催、プロモート、ゴルフ練習場、不動産展示場、旅行。 これらの事業を自社媒体を使って告知することで、大きな収益を上げている。広告宣伝費は一般企業では大変なコストだが、新聞系事業ではそれを内部留保できるのだ。これは大きなアドバンテージだ。 そういう部署には左遷された元記者が、浮かぬ顔で座っていることも多い。 他の先進諸国では、こういう例はあまり見られない。第4の権力と言われるメディアの公平性、中立性を考えれば、こうした事業展開には問題があるからだ。 そもそも新聞社が、放送局を持つことも異例だ。これをメディア・クロスオーナーシップというが、アメリカではメディア間での批評がなくなること、また、テレビ、新聞、一方の媒体が圧力を受け

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「かわいそう」とされてきた中学受験に対する世間の見方が変わりつつある 私立中学に通う割合は増加し、進路選択の大きな要素になっているという 割合が最も高い東京では23.8％と、もはや4人に1人が私立中に通っている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2017年01月17日 12:00 甲子園はメディアと”離婚”すべきだ　上 Tweet 甲子園の「罪」の中で、深刻なのはマスメディアとの癒着だろう。 昨年、スポーツ庁の鈴木大地長官は、高野連に対して、高校野球開催時の阪神甲子園球場の使用料を支払うとともに、NHK、朝日放送、毎日放送に対して放映権料を請求するように是正勧告をした。健全経営を行うように指導したのだ。 しかしこのことは、メディアではほとんど報道されなかった。 鈴木長官は同じタイミングで高野連に高体連に加盟するように促した。また試合に出られなかった球児を他のスポーツに転向させることも提案した。このことは報道されたが、他は一切出なかった。 高野連が高体連に入らず、唯我独尊になっていることも、高校野球が大量の「野球をしない野球部員」を発生させていることも問題だ。しかし、それ以前に、高野連が「払うべき金を払わず、貰うべき金をもらっていな

ブルース・スプリングスティーンのトリビュート・バンド、Bストリート・バンドが、米大統領就任式前夜に開催されるイベントへの参加を辞退すると表明した。 現地時間2017年1月20日に行われる就任式前夜にワシントンD.C.で開催される【ガーデン・ステート就任舞踏会】に出演予定だったBストリート・バンドは16日、スプリングスティーンのファンサイト“Backstreets.com”を通じて出演辞退を発表した。 「これはブルースとEストリート・バンドに対する尊敬と感謝の気持ちだけに基づいた判断です。ブルースの音楽はずっと僕たちの生活の基盤でした。ブルースとEストリート・バンドの兄弟たちの才能なくしてはBストリート・バンドは存在しませんでした」とBストリート・バンドのオーナーでキーボード奏者のウィリー・フォルテが綴った。 Bストリート・バンドは先週、この超党派イベントに参加予定であることが報道されたこと

営業やマネージャーにとって、現場にいるプログラマというのは扱いづらい存在である。 飲み会などで、普段の彼らを観察してみると。同じエンジニア同士で固まってボソボソとよくわからない話をして、控えめな声で笑っており、総じて温厚で、扱いやすそうな人々に見える。 ところが、仕事になると、彼らはなんやかんのと理由をつけて、スケジュールに文句を言い、プロジェクト途中のリクエストには素直に答えてくれず、あげくには遠回しな嫌味を言ってきたり、極端な場合には、その温厚な仮面を投げ捨てて、攻撃的な暴言さえ吐く事がある。 どうも彼らは我々の事が嫌いらしい、と感じている営業・マネジメント職の人もいるのではないだろうか？ 彼らの人格や価値観に問題がある可能性も否定しないが、このような感情的な齟齬は、多くの場合、あなた自身が彼らの「自尊心」を傷つけていることに気づいていないことが多い。 プログラマの自尊心 プログラミン

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は１７日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護（担当を）なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは２００７年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。１着４４００円で、その後に配属された職員も含め約１０年間で計６４人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用