東京都が29日、これまでで最も多い68人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表したことについて、小池知事は、感染経路が把握できていない人たちの調査を進めるとともに、専門家と現状を分析して対策を練り、改めて都民に協力を呼びかける考えを示しました。 そして、都がきのうこれまでで最も多い68人の感染を確認したと発表したことについて、「院内感染が疑われている病院の関係がかなり多い部分もあるが、感染経路のわからない方々をより詳細に調べていく必要がある」と述べました。 そのうえで、小池知事は「『夜の外出をお控えください』と先週からも申し上げている。きょう厚生労働省のクラスター対策班の方々にもお越しいただいて、分析がどうなっているのかうかがいながら対策をさらに練っていきたい」と述べ、感染が拡大している都内の現状について感染症の専門家と現状を分析して対策を練り、改めて都民に協力を呼びかける

新型コロナウイルスの大流行が始まって以来、マスクの着用が当たり前となっている場所がある。そうした場所では、マスクをしていないと社会からのけ者にされる恐れがある。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都内で、夜間に繁華街の飲食店を訪れて感染した疑いのある人が複数、確認されていることが分かりました。都は密閉した店内で感染した疑いがあるとみて、今後は特に夜間の外出を控えるよう呼びかけを強めることにしています。 このうち、感染経路が分かっていない人は４割余りに上っていて、都は国とともにどこで感染したのか調査を進めています。 都の関係者によりますと、こうした人の中には、夜間に繁華街の飲食店を訪れて感染した疑いのある人が複数、確認されているということです。 こうした店の中には、密閉された空間で従業員と客が密集するなどの条件がそろっているところもあるということです。 都は30日、専門家を交えて対策を検討することにしていて、今後は特に夜間の外出を控えるよう呼びかけを強めることにしています。