オンキヨーマーケティング（株）（TSR企業コード:298508443、法人番号:9010001136817、墨田区横網1－10－5、設立2010（平成22）年12月1日、資本金1億円、上山洋史社長）とオンキヨーサウンド（株）（TSR企業コード:136953476、法人番号:9122001034114、大阪府東大阪市川俣1－1－41、設立2020（令和2）年10月12日、資本金1億円、宮田幸雄社長）は2月8日、破産申請を山岸正和弁護士（協和綜合法律事務所、大阪府大阪市北区角田町8－1、電話06－6311－8800）に一任した。 親会社のオンキヨーホームエンターテイメント（株）（TSR企業コード:576419524、法人番号:3120001154326、大阪府東大阪市）が同日、明らかにした。 オンキヨーマーケティングは元上場会社のオンキヨーホームエンターテイメントの連結子会社。親会社が2021

各界で活躍するクラシック愛好家の方々が、自身にとって忘れられない一曲と共に人生を語ります。今回登場するのは、ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）の研究員、古屋晋一さん。ピアノ演奏における「正しい体の使い方」の研究に長年取り組んでいます。もともと理系の勉強とピアノ演奏に同じくらい興味があり、大阪大学基礎工学部に進学後もピアノの練習に没頭。大好きなリストの曲を通じて後の研究につながる鮮烈な出来事を体験したといいます。 （上）ピアノか理系か　進路に迷った先に開けた「第3の道」 ←今回はココ （下）唯一無二の天職　「こんな音を奏でたい」を科学で支える 僕が大学院生の頃から約20年にわたって続けている研究は、ピアニストの方たちが思い描く「こんな音を出したい」「こんな音楽を表現したい」を実現するお手伝いをすることです。手や肩などを痛めることなく演奏活動を持続させながら、音楽表現を進化させ

スイス連邦工科大学チューリッヒ校ロボットシステム研究所からスピンオフしたSwiss-Mileは、都市人口増加に伴う物流課題（CO2排出量増加や交通渋滞、配送時間増など）、いわゆるラストマイルデリバリー課題のソリューションとして、足と車輪を共に備えた4脚ロボット「ANYmal」を提案している。 Swiss-Mileによると、５年間の研究を経て開発したANYmalは、優れたスピード、効率、多機能性、積載能力を備えた車であり、四足動物であり、自立二足歩行できるヒューマノイドでもある3 IN1ロボットだと紹介されている。 ANYmalは、平坦な床や歩道上は電動の4輪で走行し、最高速度は6.2m/s（22.32km/h）だ。段差や階段は、四足動物のように曲げ伸ばしできる脚で上り下りし、机の下をくぐり抜けることも可能だ。そして最大50kgの荷物を積載して運搬できるという。 この足と車輪の両方を備えるA

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は、今月末までに離婚や別居の状態になったひとり親は、必要な手続きを取れば、給付を受け取れるよう制度を変更したことを明らかにしました。 18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、去年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親世帯ではなく、養育していない親の口座に振り込まれるケースが出ていて、岸田総理大臣は先に制度の見直しを検討する考えを示しています。 これを受けて山際経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、今月末までに離婚や別居の状態になったひとり親は、必要な手続きを取れば、給付を受け取れるよう制度を変更し、7日付けで自治体に通知したことを明らかにしました。 そのうえで「1人でも多くの困っている家庭や子どもに対して、きちんと給付金が支給されるようにするにはどうすればいいか、自治体とコミュニケーションをとっ

日本の大学入試では、ペーパーテスト一発勝負の一般入試（一般選抜）信仰が根強く、AO入試（総合型選抜）や推薦入試（学校推薦型選抜）に対して否定的な見方が少なくありません。しかし、難関大学を中心に、AO入試や推薦入試に対する評価が高まっています。これらの入試方法で入学した学生の成績評価や大学満足度が、一般入試組に比べて高いという調査結果が出ているためです。（写真は東北大の川内キャンパス） AO入学者が3割超えた東北大 一連の大学入試改革を検討した文部科学省の中央教育審議会の高大接続システム改革会議。第2回会議（2015年4月）に、東北大と早稲田大が入試区分ごとに入学後の成績などの資料を提出している。両大学の理事が同会議の委員を務めていたためだ。 早稲田大の恩藏直人・常任理事によると、第1回会議で安西祐一郎座長（元慶応義塾長）から「今後、入試改革を検討するにあたり、すでにいくつかの大学でいろいろ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"Section olympicsSpecial\">\n<div class=\"Title\" style=\"background-color:#fff;\"><h2><a href=\"//www.asahi.com/olympics/2022/?iref=kijishita_link\" style=\"padding-left:12px;background-position: 100% 4px;\">北京オリンピック 特集コンテンツ</a></h2></div>\n<div class=\"Section LineUpMod\" style=\"padding-bott

大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。