「トランプ氏はスシを食べず酒も飲まない」
ベイスターズを黒字化した男
池田：でも私はいけると思っていたのです。球場をお客様で満席にするのがプロ野球ビジネスの根幹です。当時は稼働率が50％を切るくらいでしたから、全試合を満席にし、さらにグッズ購入や飲食など1人あたりの支出を増やせれば、売上高を確実に2倍以上にできるポテンシャルがありました。 しかも横浜のマーケットは大きい。横浜に住んでいたので、地元の人たちの気質を少しはわかっていたつもりですから、「行ける」と思っていました。横浜球場は私が生まれた病院の並びです。 35歳でプロ野球の球団社長に就任された。自信はありましたか。 池田：実は、売上高が数十億円規模の会社の社長は今回が2度目なのです。NTTドコモとDeNAの共同出資会社で社長をやっていました。そこでも勝負し、確実に結果を出しました。 野球は好きだし、横浜のためだったらできるかもしれないと思って、経営陣に「全権をください」と話をしました。でも、実はその時
枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
残業が減らないのは家に帰りたくないから
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時
熱狂ポケモンGO、岩田社長の遺志継いだ米企業
聞けば、位置情報を利用したスマホ向けゲームアプリ「Ingress（イングレス）」の愛好者。米グーグル発祥のベンチャー、ナイアンティックが開発・配信しているゲームで、アプリのダウンロード数は累計1300万を超える。この日は、ナイアンティック主催の一大イベントがお台場であり、数千人のイングレスファンが集結していた。 このナイアンティックこそ、ポケモンGOを大ヒットさせた立役者。イングレスはポケモンGOのベースとなったゲームである。 「家にいたままでは楽しめない」ゲーム とにかくポケモンGOの勢いは凄まじい。6日に米国で配信されると、瞬く間に全米へとブームが広がった。米調査会社によると米国での1日の利用者数は約2100万人となり、人気ゲーム「キャンディークラッシュ」が記録した同2000万人を超える歴代1位を記録したという。
“塀の中”で見えた「依存なき自立」観の罪深さ
今回はいつか書こうと思いながら、なかなか書く機会のなかったことを取り上げようと思う。 テーマは……、仕事、雇用、高齢化、介護、家族、教育、人権、差別、自立――。 この現代社会のキーワードすべてがテーマでもあり、見る角度によって景色が大きく変わる問題……。今、こうやってパソコンに文字を打ち込みながらも、どれをテーマにすればいいのかわからないくらい、私の脳内も混沌としている。 ただ、“そこ”での経験はあまりにも衝撃的で、“そこ”は「ニッポンの縮図」で。知っているつもりの無責任さ、当たり前と思っていることの恐さ、無意識の“壁”を痛感させられた。 はい、そうです。“そこ”とは、「塀の中」。あの塀の中です。 昨年、縁あって累犯受刑者や暴力団員が入所する刑務所を訪問したのだが、“そこ”には今私たちが直面している社会問題が、そのまんま存在していたのである。 なので、私が実際に見て、感じて、考えたことを、
「塩野七生」は韓国の公敵になった
全体主義の象徴 前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。 鈴置：キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」（5月27日、日本語版）のことですね。 オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。 キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。 筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。 国の品位の差 どうしてですか。 鈴置：塩野七生氏が朝日新聞のインタビューに答え「無言で静かにオバマ大統領を迎えよう」と語ったからです。
やり切れない三菱自動車の燃費偽装 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
やはり、書かなければならないだろう。4月20日に発表された、三菱自動車の燃費偽装事件のことだ。記者発表が行われた当日の夜、筆者は別の打ち合わせがあって現場に行けなかったのだが、インターネットの実況中継を見ていた。そして見れば見るほどやりきれない気持ちになった。規模の小さい完成車メーカーが今の競争環境の中で生き残っていくことが、いかに厳しいかをひしひしと感じたからだ。 まずは何が起こったのかをおさらいしておこう。不正の対象となったのは、2013年6月から三菱自動車で生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、同じ車種を日産自動車向けにOEM供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種。三菱自動車向けの15万７000台と、日産自動車向けの46万8000台の、合計62万5000台である（2016年3月末現在）。 事件の内容は、三菱自動車が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
ロード・トゥ・ザ・提灯持ち
自民党の丸山和也参議院議員が、2月17日の参院憲法審査会で「黒人奴隷が米大統領になった」という旨の発言をしたということで、ちょっとした騒ぎになっている。（こちら） はじめにお断りしておくが、私は、丸山議員のこの発言を、今回の原稿の主題に据える気持ちは持っていない。 最初にこの発言のニュースを引いたのは、ほかの政治家の問題発言と対比するためだ。 私は、ここしばらく頻発している政治家による不穏当な発言と、それらの発言に関するそれぞれの報道のトーンに、釈然としないものを感じている。今回はそれらの「失言の伝えられ方」を見比べてみることでメディアの役割について再考してみたいと考えている。 丸山議員の発言は、問題外の軽率な発言だ。 「どこから突っ込んで良いのやら」 というヤツだ。 なにより、「黒人の血を引く」「奴隷ですよこれは」といったあたりの言葉の選び方に無神経さが露呈している。 昭和の時代ならいざ
カナリヤたちの謝罪中継
この月曜日の夜、フジテレビが通常の編成を急遽変更して全国放送したSMAPの面々による謝罪の生中継は、平均で31.2％、瞬間最高で37.2％の視聴率を記録したのだそうだ（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 昨今の地上波放送の数字としては、異例の高視聴率だ。それだけ、視聴者の関心が高かったということなのだろうが、私の見るに、この数字のもうひとつの意味は、テレビの役割が、既に「そういうもの」を映す方向に変化しているということだと思う。 「そういうもの」とは、具体的には「生謝罪」のことだ。 21世紀のテレビは、「歌」や「芸」や「ニュース」や「ドラマ」のような「作り手が手間をかけて作りこんだ表現や作品」よりも、テレビタレントや犯罪被害者による「素」の「会見」や「謝罪」のような、「生身の人間の赤裸々な個人情報」を映し出すことに重心を移しつつある。良いことなのか悪いことなのかはわからない。ただ、われわれは
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渦中の長谷川豊アナ、「『退場』を受け入れる」
電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」
ポケモンGO、爆発力生んだ日米協業の舞台裏
静かに政界を去るタリーズ創業者・松田公太氏
ボンカレー、広告宣伝費6割減でも売上増
「ソニー社長を引き受けた平井さんは軽率だな」
「ソニーの使命は大賀時代で終わっていた」
事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く：日経ビジネスオンライン
クックパッド、創業者退陣要求で労組を結成
