『2010年農業センサスをどう読むのか』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 農水省から、2010年版の農林業センサスが公表されました（速報値）。農林業センサスとは、国が農林業の実態を５年ごとに調査している統計データです。 とりあえず概要はこちら。 ＞ http://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/census10_zantei/index.html さてこれは報道でも取り上げられました。最も関心を呼んでいたのは農業就業人口の推移で、５年前に比べ22.4％も減少して約260万人（△75万人）、平均年齢は65.8歳となったそうです。 時事ドットコム：農業人口、５年で２２％減＝減少率最大、高齢化が要因－農水省調査 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/201
経済成長が止まれば自給率はさらに下がる - 今日の一貫
昨日、冬から逃れるように、秋田県大潟村から帰ってきた。 ７年ぶり。 大潟村同友会、菅原社長の招き。 この会社約１５億の販売額。 土曜日の夜歓迎会を開いていただいた。 会場で幾つか質問が、、、「食料自給率３９％では日本はおかしい」というのもその一つ。さらに、「今は経済が良いので世界から農産物を買えるが、これが買えなくなったら日本はどうなるのだろうか？」という質問。 「そうならないように経済成長を考えなければならない」 と答えたが、どうもぴんと来ていないようす。 農家はどういう訳か食料自給率に関心がある。 黒瀬さんは、「農家が考えることではない。国民が低いからどうしようと考え、もし困るというなら食べ方を変えれば良い」と実にクールな発言。 質問は、どうやら「経済成長がとまったら、飢えてしまうのではないか、だから今の内に自給率を向上すべき」というのが趣旨のようだ。 「そのためには農政がもっと財政支
何でもありになってきた農政 - 今日の一貫
米価下落による備蓄米の買い支え、 生産調整への行政の関与の復活、 全農７千円への行政の介入、 何でもありになってきた農政。 ただこれらは明らかにルール違反である。 これでは国家が持たない。 農業とともに国家も埋没する。 品目横断も規模要件に加え、所得要件も加味すると言い出している、、 これはルール違反でも、結構なこととは思うが、、、 国は何をやりたいのか？ 自民党農水族は景気や日本経済をどう考えているのだろうか？ コメの買い付けに今この段階で８００億円。 １１年プライマリーバランスの実現も遠のいた。財政再建は挫折するのだろう。 景気も、２％台に届くかどうか、、相変わらずデフレ基調を抜け出していない。 それなのに、格差格差と、ばらまきに汲々とし、、、、挙げ句の果てに国民にそのつけを押しつける大幅消費税アップ。 これは失政を国民に押しつけているようなもの。 自民党農林族は恥を知らないといけない
農協と独禁法違反について 今日は夕方から中小企業庁 - 今日の一貫
本日夕方から中小企業庁のヒヤリング。規制改革・民間開放推進会議のワーキングで。 ところで、それとは関係ないが、協同組合が独禁法適用除外団体になっているが、農協の場合について少々考えてみた。 公正取引委員会がどう判断するかだが、組合員である他者の自主的かつ自由な営業へ干渉したらどうなるか、というテーマ。 そうなれば、組合員である必要はないので、組合を辞めればなんら問題ない、となるのが常識だ楼が、農協の場合には、そうはいかない。 農業協同組合は独禁法の適用除外団体である。 協同組合だから。独占禁止法に適用除外規定は、共同行為、つまり農家は一人一人が事業者に当たるので、農家が集まって何かするとカルテルに当たるかというとそうではないということ、一緒に集まって何かしようというのは、独占禁止法を適用しないということを規定したもの。 しかし、農協の協同組合としての特殊性をどの様に考えるか、公正取引委員会
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引け時点の終値は前日比86円13銭（0.45%）高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落しており、目先の反発を見込んだ買いが優…続き[NEW] 消えぬ長期金利「マイナス圏」観測 [NEW]［有料会員限定］ 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］
経営所得安定対策、早くも認定農家を苦況に - 今日の一貫
大いに警鐘を鳴らし、こうなることに苦言を呈してきたことが現実化し始めている。 集落農業の貸しはがしのことだ。 集落農業と認定農業者の競合の問題に関しては、多くの人が警鐘をならしてきた。 農水省は、土地の借り換え程度の問題と受け止め、合理化が進む一環ぐらいにしか受け止めてこなかった。 しかし、そうではなく、進行してる事態は日本の土地利用型農業経営者の駆逐がはじまったといっていい状態。 ６日の夜、岩手県の農業賞をもらったことがある、北上の農業者伊藤さんが、（経営所得安定大綱）農政に起因する経営の危機を訴えてきた。 １９haの貸しはがしにあって経営の危機だという連絡。 結局それは転作面積、１０から１２ha程に少々小さくなったが、経営の危機に変わりはない。 この経緯下記のごとく。 （以下農業経営者昆編集長からの引用） １．伊藤氏の経営概要 18年実績 （合計面積 約25ha） ＜25haの内訳＞
国が認可した生産調整方針を市町村が否認し、伸びるものをたたく、農政の不全 - 今日の一貫
５日、内閣府「規制改革・民間開放会議」農業ＷＧ。福島の農業者、Ｓ社長のヒヤリングを行った。 正直驚いた。 この方、７０ｈａほどの稲作を行っている。Ｆ県の（有）Ｎ社の社長。何に驚いたかと言えば、農政事務所が法律に基づき認定した「生産調整方針」を、市町村役場が否認したというもの。 本年の８月３１日、Ｏ村１６農第３３８号で伝えられている。 現場ではすごいことがおきている。 生産調整は「積み上げ方式」にした方がいいと、私は思っている。国もそちらの方向へ誘導しようとしていると思うのだが、どうも実態は違うらしい。 Ｓ社長、自分のことを「米屋が農業してるようなもの」というぐらい販売に熱心。彼の米はほとんど売れる。生産調整する必要がない。 生産調整をしてこなかったのだが、それで、地域では嫌われ者に（本人談）。 ところが、加工用米が転作認定なると聞いて、その分を加味して「生産調整方針」を策定して、国から認定
農業政策改革 第２回 米麦日報 - 今日の一貫
今日は、 市場原理にもとづく米の生産調整はなぜできないのか？ 農業の構造改革を進めるには制度的に何が問題か？ の二点、 「米麦日報」を引用し解説します。 質問 市場原理にもとづく米の生産調整はなぜできないのか？ 来年から、生産調整を農業者農業団体に任せることになりましたが、民間が市場原理で米の需給を判断する体制が整っているのかどうかですが、、、 民間主導型への移行や市報原理の浸透はできていないと 回答 確かにここ最近、米のブランド化が進んできているのは事実だし、北海道産米が高騰した例などもある。しかし、あれはパイイングパワーによるものであって、むしろ当たり前の結果と言える。 一方でコメ価格センターは落落札残が頻繁にでているし、産地側が本当に「売れる米づくり」路線でいくと腹を括っているのか、怪しいところだ。 特に全農の方針（新生全農米穀事業改革）は、ちょっと首を傾げてしまう．市湯原理という概
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