先日,ある会合で国内装置メーカーの社長が,日本の特許庁に対し,しきりに憤慨していました。「特許庁の所属官庁である経済産業省の幹部は『日本からの技術流出を阻止しなければならない』と発言するが,特許庁の対応を見直す方が先ではないか」というのです。 その社長の説明によると,日本の特許庁は企業の特許申請に対し,拒絶と修正のやり取りをするプロセスが長すぎるとのことです。すでに特許の対象となる製品は出荷しており,ある国の装置メーカーにその技術を真似され,それを警告しても,日本の特許庁に拒絶された経緯を理由に「特許侵害にはあたらない」と一蹴されるというのです。ライセンス料を払っていた場合でも,拒絶を知った途端に払わなくなる場合もあると言います。しかも,その国で訴えても,裁判所が自国の利益となるような判決を下すことが少なくないとのことです。 その話を聞いた別の装置メーカーの幹部も「うちもそれで大変な目に