岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1
岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1
中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン(2024年7月14日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ
仲野 真人/食農夢創&CRAFTED JAPAN代表 @masato_collon 学生「農業に興味があるので話を聞かせてください!」 生産者「私でよろしければ。」 学生「今、困ってることはなんですか?」 生産者「出荷時期が重なり市場価格が暴落して困ってるんだよね。」 学生「規格外品はどのくらいでますか?」 生産者「◯割くらいかな。」 学生「それは捨ててるんですか?」 生産者「正規品すら安い状況だからね。」 学生「それなら規格外品を販売しましょう!」 生産者「いや、その前に市場価格が安くて困ってるんだけど。」 学生「捨ててる農産物を売れば所得は増えますよね?」 生産者「・・・」 学生からの問い合わせあるある。 農林漁業やSDGsに興味を持ってくれてるのはありがたい。 でもSDGs教育の影響か、そもそもの視点が「フードロス」ありきになってしまっているケースが散見される。 今回のケースの場合で
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会(岸田派)の解散方針だった。5人の首相を輩出した「名門派閥」は近く67年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。(共同通信裏金問題取材班=村山卓也) ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 会社の生産性があげないと給料は上がらない 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、
列をつくって地下鉄を待つ通勤客=3日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京(CNN) 日本の若者の10人に1人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は2月に16歳から29歳の3万6000人余りを対象に行われた。これによれば、10.5%が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の9割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約3分の2だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢
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