社会保険庁問題を検証する 第1回 制度変更に揺さぶられるシステム開発・運用の枠組み：ITpro
厚労省・社保庁の情報通信システムの開発と運用を評価するとき，多くの人たちが見落としている事実がある。それが国民年金制度の制度改定だ。制度が改定されると，情報通信システムの開発や運用に関する要件が変更される可能性がある。 システム開発費用は年金特別会計の「業務勘定」が負担する その簡単な例が，システム開発費用の負担である。 民主党が提出した“年金流用禁止法案”が11月2日，参議院で可決された。この法案の趣旨は，「被保険者から徴収した年金保険料は年金の給付以外には使わない」というものである。 社保庁の組織運営と年金運営の費用は基本的には“年金特別会計”の範疇（はんちゅう）で賄われる。その年金特別会計には「業務勘定」と称する費用支出の予算措置がある。この業務勘定は，基本的には3分の1が国庫負担で，残り3分の2が年金保険料収入から流用されている。直近の予算と実績の概要は，社保庁のホームページに掲載
社会保険庁問題を検証する 【プロローグ】 公開資料から浮かび上がる疑問：ITpro
社会保険庁（以下，社保庁）の改革と宙に浮いた年金記録，さらにそれらを処理する情報通信システムについて，大きな話題となっている。これらについて，私は「そもそもITガバナンスが欠落しているからではないか」という疑問を持っている。ちょっと考えただけでも分かることだが，情報通信システムを刷新するだけで，社保庁が抱える諸々の問題が解決するわけではないだろう。 そうした疑問を解くため，ここしばらく，社保庁関連の公開資料を精読，検討を続けている。すると，業務プロセスと情報通信システムの乖離（かいり），情報通信システムを活用する上での組織風土の未熟さ，十分なITリテラシーを持つIT専任者の不足，守旧的な情報通信システム開発方法論の闊歩（かっぽ），プロジェクトの監査不十分，等々の問題が浮かび上がってきた。 社保庁問題については，ITpro WatcherのCRM Watchdogでも数回にわたって取り上げた
社会保険庁問題を検証する 第2回 最終報告書に見る「宙に浮いた年金番号を生んだ」システムの不備：ITpro
総務省行政評価局に設けられた「年金記録問題検証委員会」（以下，検証委）が10月31日，最終報告書を公表した。この最終報告書に関しては，新聞，テレビで様々なコメントや論評が寄せられた。 それらを読みながら，「期待と現実の狭間」という感想を抱いた。検証委の報告は，第三者である総務省行政評価局の業務として行われたものである。厚生労働省・社会保険庁が引き起こした年金制度運営に関する諸問題の解決を目指して，当事者として解消策を検討・策定するというものではなかったからだ。 厚労省・社保庁の諸問題の解決，解消は相変わらず社会保険庁の業務改革本部に委ねられている。立法によって社保庁を日本年金機構と全国健康保険協会に分割することまでは決まっている。だが，その先の具体策は，実は何も決まっていないと映る。分割そのものも社保庁業務改革本部が管轄しており，国民と被保険者が期待する方向で解決・解消することは保証されて
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