世の中には多種多様なクレジットカードが出回っているが、上手に使いこなすには所有枚数を絞った方がよい。その観点で「誠世代のカード整理術」（前編）では、おすすめの持ち方を「メイン2枚＋サブカード」とした。 では、具体的にその3枚をどのような組み合わせで持てばよいのだろうか？ 中編（本記事）では、ユーザーの生活や仕事のスタイル別にお勧めのメインカード2枚の組み合わせを、いくつかのパターン別に考えていく。考え方の基本は、前編で述べた“メイン2枚”の中でもさらによく使う1枚目を選び、その1枚を補完する形で2枚目を選ぶ、という形だ。なお、本記事は別記事「クレジットカードの基礎知識」に準じてクレジットカードのジャンルを分類している。こちらも併せて読んでいただきたい。 →クレジットカードのススメ――達人のカード術に学べ！ →クレジットカードの基礎知識 →誠世代のカード整理術 （前編） →誠世代のカード整理

厚労省・社保庁の情報通信システムの開発と運用を評価するとき，多くの人たちが見落としている事実がある。それが国民年金制度の制度改定だ。制度が改定されると，情報通信システムの開発や運用に関する要件が変更される可能性がある。 システム開発費用は年金特別会計の「業務勘定」が負担する その簡単な例が，システム開発費用の負担である。 民主党が提出した“年金流用禁止法案”が11月2日，参議院で可決された。この法案の趣旨は，「被保険者から徴収した年金保険料は年金の給付以外には使わない」というものである。 社保庁の組織運営と年金運営の費用は基本的には“年金特別会計”の範疇（はんちゅう）で賄われる。その年金特別会計には「業務勘定」と称する費用支出の予算措置がある。この業務勘定は，基本的には3分の1が国庫負担で，残り3分の2が年金保険料収入から流用されている。直近の予算と実績の概要は，社保庁のホームページに掲載

社会保険庁（以下，社保庁）の改革と宙に浮いた年金記録，さらにそれらを処理する情報通信システムについて，大きな話題となっている。これらについて，私は「そもそもITガバナンスが欠落しているからではないか」という疑問を持っている。ちょっと考えただけでも分かることだが，情報通信システムを刷新するだけで，社保庁が抱える諸々の問題が解決するわけではないだろう。 そうした疑問を解くため，ここしばらく，社保庁関連の公開資料を精読，検討を続けている。すると，業務プロセスと情報通信システムの乖離（かいり），情報通信システムを活用する上での組織風土の未熟さ，十分なITリテラシーを持つIT専任者の不足，守旧的な情報通信システム開発方法論の闊歩（かっぽ），プロジェクトの監査不十分，等々の問題が浮かび上がってきた。 社保庁問題については，ITpro WatcherのCRM Watchdogでも数回にわたって取り上げた

総務省行政評価局に設けられた「年金記録問題検証委員会」（以下，検証委）が10月31日，最終報告書を公表した。この最終報告書に関しては，新聞，テレビで様々なコメントや論評が寄せられた。 それらを読みながら，「期待と現実の狭間」という感想を抱いた。検証委の報告は，第三者である総務省行政評価局の業務として行われたものである。厚生労働省・社会保険庁が引き起こした年金制度運営に関する諸問題の解決を目指して，当事者として解消策を検討・策定するというものではなかったからだ。 厚労省・社保庁の諸問題の解決，解消は相変わらず社会保険庁の業務改革本部に委ねられている。立法によって社保庁を日本年金機構と全国健康保険協会に分割することまでは決まっている。だが，その先の具体策は，実は何も決まっていないと映る。分割そのものも社保庁業務改革本部が管轄しており，国民と被保険者が期待する方向で解決・解消することは保証されて

KDDIとクアルコムジャパンが出資するメデイアフロージャパン企画は，MediaFLOの実験局免許をこのほど取得し，2007年11月27日よりKDDIデザイニングスタジオ（東京都渋谷区神宮前）に実験局と無線設備を設置して屋内での実証実験を開始すると発表した（発表資料）。MediaFLOは，米QUALCOMMが開発した携帯端末向けマルチメディア放送技術のことである。国内では現在，携帯端末向けマルチメディア放送の周波数としてVHF帯の利用を想定した議論が進んでいるが，今回は端末側/送信側の開発スケジュールの関係からUHF帯（第55チャンネル）の6MHzを利用した実験を進める。実験局の最大出力は，1.4mWである。 メディアフロージャパン企画では，2006年10月から５カ月間，シールドルームにおおける有線接続による干渉実験など基礎実験を行ってきた。今回は，これまでの基礎実験の成果をもとに，屋内電波

ユーザー視点の辛口評価で好評の戸田 覚氏による連載。今回は格安の大画面液晶について。「デスクトップPCを使う意味は、大画面にこそある」と断言する戸田氏が、５万円台のお手ごろ24型ワイド液晶を体当たりチェック！ 以前にも書いたが、僕は、机の上に７台のモニターを並べて仕事にいそしんでいる。中でも、最も「買って良かった」と思っているのが、24型ワイドの大画面モニターだ。 このサイズになると、画面サイズそのものが大きいだけでなく、1920×1200ドットの高解像度で実用性がアップする。解像度だけでいうなら、ノートパソコンの17型ワイドでも実現している。。だが、ちょい遠視の入ってきた僕には、文字が小さすぎて辛いのだ。24型ワイドの1920×1200なら、文字の大きさも頃合い。サイズ的にもA3を見開きで表示して、ほぼ原寸に近いのでとても使いやすい。A4タテの資料を２枚並べて編集するときにも、とても作業

「われわれの主張は，極めて合理的である。八回線分でまとめて貸し出すルールを改めて，一回線分で接続するようにしてもらいたい，というものである」。ソフトバンクの孫正義社長は，中央公論の2007年12月号に「巨大独占NTTとの『最終戦争』――光回線開放が日本を救う」と題した論文を掲載し，光ファイバの1分岐貸しを認めるよう強く主張した。 NTT東西地域会社の加入者系光ファイバは，「PON」（passive optical network）と呼ばれる仕組みを使い，1本の光ファイバをユーザー宅の最寄りで8本に分岐する「シェアドアクセス方式」を主に採用している。孫社長の言う8回線分とは，この8分岐を指す。しかしソフトバンクやKDDIなどの通信事業者が8分岐をまとめて借りても実際は1分岐しか使わないことも多く，接続料が割高になるケースも少なくない。このためソフトバンクやKDDIなどは，1分岐単位での貸し出

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 携帯電話の向こうで、アパートの大家がすごんでいる。 「いいか、オレは今日弁護士に依頼を出した。お前は通常の家賃に加えて、弁護士費用も払わなければならない。これを避ける方法はただ1つ――×××ドルを今日中に、耳をそろえて支払うことだ。議論の余地はない。急がないともうすぐ銀行が閉まるぞ。じゃあな」 それまで白熱した議論を展開していた筆者も、さすがにこのセリフには慌てた。すぐさま家を飛び出し、銀行でしかるべきお金を下ろした。 ――それが過剰に請求された、間違った金額であると知りながら……。 「ロサンゼルスMBA留学日記」、今回は

第1回で見たNASの特徴をふまえたうえで汎用サーバーを見ると，メリットは構成の自由度と拡張性にあることが浮かび上がってくる（図2）。 図2●NASと汎用サーバーの導入手順 NASは手軽に導入できるぶん機能追加はできない。汎用サーバーは導入の手間がかかるが，任意の機能を追加できる。 標準機能だけのNAS，拡張性の汎用サーバー NASはアプライアンスであるがゆえに拡張性は皆無に近い。追加できたとしても，バックアップ・ソフトやウイルス対策ソフトといった限定的なアプリケーションに留まる。 一部のNASは，Webサーバーの「Apache」，データベースの「MySQL」，スクリプト実行環境の「PHP」や「Perl」といったいわゆるLAMP環境を備えている。簡単なWebサイトなら構築可能で，スキルが許す範囲で拡張する余地がある。ただそれらモジュールのアップデートはベンダーが提供するファームウエア（実体は

最重要のテーマであると大合唱が起きている「グリーンIT」，しかし本当に重要な話なのか？疑い深い「経営とITサイト」編集長と，環境問題に長く携わり特番サイト「グリーンIT」を担当している高木邦子記者（ITpro編集部所属）が議論する。 Y　何だかとても忙しそうですが，Enterprise談話室の対談に付き合って欲しいのですけれど。ITの世界の2007年を振り返って見ると，何が一番印象的でしたでしょうか。 K　とても忙しいです。理由ははっきりしていて，「グリーンIT」の特番サイトを作っているからです。2007年のマイテーマは，このグリーンITですね。 Y　うーん，環境問題ですか。正直言ってよく分からない話なのですが。地球温暖化はそれほどの大問題なのでしょうか。 K　「経営」の二文字が入っているサイトを編集している責任者がそんなことを言っていてはそれこそ大問題ですよ。温暖化問題に配慮しながら経営