総務省は2008年10月27日，情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会の第32回会合を開催した。会合では，3.9世代（3.9G）移動通信システム導入（関連記事）に向けた技術的方策案を含む報告書案を提示。3.9Gシステムの技術的条件をほぼ固めた。 報告書案では，3.9Gシステムの技術方式としてLTE（long term evolution）とUMB（ultra mobile broadband）を明記。さらに3.5世代移動通信システムを高度化した，2×2 MIMOを採用する下り最大約44Mビット/秒のHSPA Evolution（フェーズ2）と，5MHz幅の帯域を重ね合わせて下り最大約44Mビット/秒を実現するDC-HSDPAを併記した（関連記事）。これら4方式を，3.9Gシステムの技術的条件として示した形になる。 一方で，3.9Gシステムとして検討の希望があ

米連邦通信委員会（FCC）が，いわゆる「ホワイトスペース」と呼ばれる周波数帯域の開放に関する検討に乗り出したことを受け，米Googleと米Microsoftは米国時間2008年10月15日に，それぞれ歓迎のコメントを発表した。両社は，FCCがこれまでの内部作業とテストから集めた十分な情報により，ホワイトスペース使用の適切な規定を設けるプロセスに進めるはずだと期待を示した。 FCCは同日，議長のKevin J. Martin氏が，11月4日の公開ミーティングで協議する議題に，ホワイトスペースに関する第2次報告および指令（Second Report and Order）などを含めていることを明らかにした。また米メディア各社（Washington Post／CNET News.com／Internetnews.com）は，Martin氏がホワイトスペースの開放を支持する意向を示したと報じている。

2008年10月9日に，総務省の「電波政策懇談会」（座長：土井範久・中央大学理工学部教授）の初回会合が開催された。「2010年代の電波利用ビジョンの作成を目指す」（渡辺克也・総務省電波政策課長）という位置付けである。中長期における電波需要を展望して戦略的な電波行政を進めるために情報通信審議会が2003年にまとめた，「電波政策ビジョン」の第2弾ともいえるものである。 懇談会のミッションは，大きく二つに分けられる。一つは，増え続ける移動通信システムなどのトラフィック需要への対応である。これまでも総務省は，2003年に作成した電波政策ビジョンに基づいて周波数再編アクションプランを作成し，新しい周波数ニーズへの対応を進めてきた。この結果，移動通信システムで利用できる周波数帯域は，2003年の約270MHz幅から2008年には約500MHz幅に，無線LANは2003年の約160MHz幅から2008年

総務省は，平成19年度電波の利用状況調査の評価結果（案）に対する意見募集結果を公表した（発表資料）。焦点となったのは800MHz帯で利用されているFPUの取り扱いである。具体的には，770M～806MHzの36MHz幅を利用する。放送事業者によるテレビ中継用であり，主にはマラソン中継などに利用されている。 移動体通信事業者および関連会社からは，3.9G（第3.9世代移動体通信システム）での利用をにらみ，この周波数を移動体通信に利用できるようにすべきであるという意見が相次いだ。例えばソフトバンクグループは，1/3程度は移動体通信に利用できるようにすべきであると主張する。クアルコムジャパンは，他の代替手段を検討すべきと指摘している。NTTドコモは，800MHz帯FPUを特定していないものの，「700MHz帯と900MHz帯をペアで効率的に利用可能とするための具体的検討の早期開始を希望する」と述

米国の地上デジタル・テレビ放送で使われない周波数帯“ホワイト・スペース”を無線ブロードバンド・サービス向けとするよう米連邦通信委員会（FCC）に働きかけるグループ「Wireless Innovation Alliance（WIA）」が，米国時間12月12日に発足した。米国全域でのサービス提供を目指し，FCCや議会とともに同周波数帯の利用規則などを策定するという。 WIAには，IT企業，消費者団体，教育機関など15以上の企業／組織が参加した。主なメンバーは，米コンピュータ技術産業協会（CompTIA），米Dell，米Google，米Hewlett-Packard（HP），米Microsoft，米情報技術産業協議会（ITI）。米連邦議会議員の協力も取り付け，連名で検討要請の書簡をFCCに送った。米メディア（InfoWorld）によると，WIAは，ホワイト・スペースの有効活用を図るグループWhi

米Motorolaは米国と東京で現地時間11月5日，同社子会社のMIが無線通信機メーカーのバーテックススタンダードに対する株式公開買い付け（TOB）を開始すると発表した。バーテックスの発行済株式の80％取得を目指す。80％取得した場合の買収金額は約123億円となる。バーテックスは同日，TOBへの賛同を表明した。 TOB価格は普通株1株当たり2214円。バーテックス株式の11月2日終値1600円に対し38.4％，過去3カ月間の平均終値1573円に対し40.8％のプレミアムを上乗せした金額となる。買収手続きは2008年1月初めに完了する見込み。 バーテックスは，アマチュア無線機や航空／船舶用無線機，データ伝送機器などを手がける企業。「YAESU」や「STANDARD」，「Vertex Standard」といったブランドで製品を販売している。1956年にゼネラルテレビサービスとして創業し，200