「ユーザーが納得できるビジネスモデルの検討を進める」とKDDI小野寺氏
KDDIの小野寺正会長兼社長は3月14日、社長会見の席上で、総務省の「モバイルビジネス研究会」でも議題に上っている、販売奨励金モデルでの端末販売の現状を改めて説明した（1月31日の記事参照）。 小野寺氏は販売奨励金モデルのメリットとして、安価に端末を提供することで需要を拡大できたこと、端末の買い換えニーズを喚起し、高機能サービスの急激な普及が可能だったことなどを挙げて説明。また短期間に解約するユーザーが安価に端末を入手できる一方で、長期間同じ端末を使い続けているユーザーは端末代金が上乗せされた通信料金を払い続けているという不公平さがあるという指摘に対しては、通信料金に応じたポイント還元や、機種変更時に利用期間に応じて変わる販売奨励金を設定するなど、「現状でも一定の公平性は担保している」（小野寺氏）との見方を示した。 また、1月31日の社長会見で言及した「一定の契約期間を設定した料金プラン導
「ドコモとKDDI、端末値上げと通信料下げを検討」と一部報道
一部報道機関は3月14日、NTTドコモとKDDIが、携帯電話の端末を引き上げ、代わりに月々の通信料を安価に設定する新しい料金体系を導入する検討を始めたと報じた。利用者には一定期間の最低契約期間を科す方針で、早ければ2007年度内に導入、現行の料金体系と選択制を取るという。 同報道では、現在総務省の「モバイルビジネス研究会」でも議論されている販売奨励金モデルを見直すことで、「端末価格は5万円程度と高くなるものの、通信料は2割程度下がる可能性がある」と説明している。 これに対しドコモおよびKDDIの広報部では「（販売奨励金の見直しに伴う端末の値上げや通信料の値下げについては）何年も前から検討はしている。ただしいつから導入するか、どういう方法で導入するかといった具体的なことは何も決まっていない」とコメントしている。 関連記事 「モバイルビジネス研究会」第3回会合：「端末ベンダーは海外で挑戦する気
イー・モバイルが基地局開設の繰り下げを決定，総務省が認定
総務省は3月13日，イー・モバイルから受けた基地局の開設計画の変更申請を認定したと発表した。イー・モバイルは，1.7GHz帯を利用した携帯電話サービスを3月31日から開始する。基地局の開設計画の変更により，人口カバー率50％の達成が関東地方では2年，その他の地域では1～3年遅れることが明らかになった。 携帯電話サービスを提供するには，基地局の設置時期や設置数といった計画を，総務省に申請しなければならない。イー・モバイルは2005年11月に，開設計画を申請して総務省に認定されている（関連記事）。 当初の計画では，2006年度中に関東で，2007年度中にその他の地域で人口カバー率50％を達成する予定だった。しかし，開設計画の変更で人口カバー率50％を達成するのは，関東，東海，近畿は2008年度，北海道，信越，九州は2009年度，東北，北陸，中国，四国，沖縄は2010年度に繰り下げられた。これに
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