著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
NTTが推進するNGN，“コップの中の祭り”では？
昨年来，国内の通信業界では「NGN」（Next Generation Network）の話題で持ち切りだ。 NTTグループは昨年12月からNGNの商用化に向けたフィールド・トライアルを開始。それに合わせて東京と大阪に，「NOTE」と名付けたNGNのショールームを開設した。旧電電ファミリーの一角であるNECも，この5月末にNGNのショールームをオープンしている。1年近く前の記事で恐縮だが，日経コンピュータ2006年7月10日号のインタビューで，NECの矢野薫社長は「IPネットワーク上に，固定/携帯電話，放送，企業ネットワークなどあらゆるサービスを載せるNGNは，数十年に一度の技術的な変革」と述べている。筆者にはインターネットの登場よりも大きな変革だとはとても思えないのだが，とにかくNECのNGNに対する意気込みは大変なものだ。 これだけ盛り上がっているNGNであるが，不思議なのは一歩でも通信
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
テクノロジー : 日経電子版
テクノロジー : 日経電子版