ゆうメール：商標権で日本郵便と札幌の会社対決 東京地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便事業会社（日本郵便）の「ゆうメール」と同じ名称でダイレクトメール（ＤＭ）サービスを展開するＤＭ企画・発送代行会社「札幌メールサービス」（札幌市）が、日本郵便に商標権を侵害されたと訴え、使用差し止めを求めている。東京地裁で係争中の裁判で、メールサービス社側は「こちらが『ゆうメール』の名称を考案したことを知り、日本郵便が後から出願した」と主張。日本郵便側は「サービス内容が異なる」として、全面的に争っている。【和田武士】 商標登録を出願する場合、事業者はその商標を使う商品やサービスの分野や形態を指定することになっている。同じ分野で別の事業者が後から出願したり、名称と商品・サービス内容が明らかに異なり、誤解を招きかねない場合は、認められることはない。 訴えによると、メールサービス社は０３年４月、「広告物の各戸配布」などで「ゆうメール」の名称を出願、０４年６月に商標登録された。 一方、旧日本郵政
新端末Galaxy Sのタッチ＆トライ、有料アプリ販売の体験談---日本Androidの会8月のイベント
Androidの普及促進団体である日本Androidの会の定例会「日本Androidの会2010年8月のイベント」が、2010年8月9日開催された。今回の目玉は、この秋にNTTドコモから発売予定のサムスン電子製Android搭載スマートフォン「Galaxy S」のタッチ＆トライ、そしてAndroidマーケットにおける有料アプリ販売の経験談である。 サムスンの勝負端末Galaxy S、ドコモから今秋登場 Galaxy Sのタッチ＆トライは、多数の実機を用意し、参加者全員が実際に触れる機会を提供した。タッチ＆トライの説明に当たったサムスンテレコムジャパンの李昇煕（イ・スンヒ）氏は、「サムスンとしても勝負をかけている端末。韓国では発売33日目で50万台を越えた」とヒット製品となっていることを説明した。NTTドコモは、この秋にGalaxy Sを販売予定である（関連記事）。
3キャリアの電子書籍プラットフォーム出揃う、配信対象端末数と機能がカギに
2010年8月4日、NTTドコモと大日本印刷が電子出版ビジネスで提携することを発表した。両社で共同事業会社を設立し、今秋にもコンテンツ収集から配信、電子書店の運営までを一貫して行うサービスを提供する。iPad/iPhoneで米Appleと組むソフトバンクモバイル、既に電子書籍事業への参入を明らかにしているKDDIの3キャリアによる競争が本格的に始まろうとしている。 コンテンツラインアップの差は少ない？ 今回のNTTドコモと大日本印刷の提携では、ドコモが主に端末や通信インフラ、課金システムを担当し、大日本印刷はコンテンツ制作や出版業界との交渉、実際の書店との連動サービスの運営などを担当する。一方KDDIは、凸版印刷とソニー、朝日新聞社との共同出資による企画会社「電子書籍配信事業準備」を2010年7月1日に設立済みで、年内のサービス提供を目指して準備中である。 それぞれのサービスのコンテンツ調
これは「クラウド不況」か、問われるベンダーの覚悟
最近、「クラウド不況」なんじゃないかと思う時がある。ユーザー企業のIT投資が戻りつつあるとはいえ、いまだに前年度より少し良くなった程度だ。リーマン･ショック後にガクンと落ちたまま、今年に入っても“低位安定”が続いている。これを単純に、「企業のIT投資は景気に対して遅行性があるから」という理由で済ませてよいものか。クラウドの普及でIT投資が減ったのなら説明がつくが、もちろん、まだそんな段階ではない。さてさて・・・。 そう言えば最近、クラウドがらみで情報システム部門の人のボヤキをよく聞く。およそ、こんな具合。「新規開発案件の話を経営トップのところに持っていくと、『クラウドの活用を考えないのか』と言われてね。セキュリティや可用性などの面でまだまだ要検討なのに、困ったものですよ」。こんなボヤキの出る企業では当然、システム開発に向けた投資も、クラウド活用も動き出さない。ユーザー企業の多くがそんな状態
世界初の「Androidウイルス」が出現
図2 今回確認されたウイルスのインストール画面例（米トレンドマイクロの情報から引用）。通常のアプリケーションをインストールする際には表示されないような警告が、複数表示される セキュリティ企業各社は2010年8月11日、Androidを搭載した機器に感染する初めてのウイルス（悪質なプログラム）を確認したとして注意を呼びかけた。有用なソフトに見せかけたウイルスをインストールすると、ある有料サービスを勝手に利用されて課金されてしまう。 今回確認されたウイルスは、「Movie Player」というソフトに見せかけて配布された（図1）。インストールすると、ロシアの有料SMSに対してショートメッセージを勝手に送信する。 この有料SMSは、メッセージを送信すると課金され、受信者に料金が支払われるサービス。ロシアのセキュリティ企業カスペルスキー研究所によれば、メッセージを1回送信するごとに、およそ5ドルが
NGNのIPv6インターネット接続に新たな火種、ネイティブ方式ユーザーに追加料金の懸念
2011年4月開始予定のNGNによるIPv6インターネット接続サービスを阻害しかねない大きな問題が浮上してきた。IPv6接続方式には「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の2方式がある（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。そのうちの「ネイティブ方式」のユーザーに対し、数百円程度の月額料金を新たに課金する方向で検討が進んでいることが、関係者への取材で明らかになった。 ネイティブ方式は、NGNが直接IPv6パケットを転送する方式。NGNから外部のインターネットに出る場合、3社のネイティブ接続事業者を経由する仕組みとなっている。ネイティブ接続事業者は、BBIX、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）、インターネットマルチフィードの3社が選定されている。 ネイティブ方式を選択したインターネット接続事業者（ISP）のユーザー同士がNGN上で通信する場合、NGNの網内に閉じた形でIPv6パケット
大阪府交野市がOpenOffice.orgとODF採用、中古PCのLinuxによる再生も
大阪府交野市は2010年8月12日、市役所内の標準オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを採用したと発表した。標準文書ファイル形式にはODF（OpenDocument Format）を採用する。またMicrosoftからのOSサポートが終了した中古パソコン（PC）約100台にLinuxをインストールして再生利用する。 交野市では7月中に、市役所の全ての内部事務処理用パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。2010年度から2015年度までの5年間で約1000万円のコスト削減を見込んでいる。 大阪府と府内の全市町村で構成する「大阪電子自治体推進協議会」は現在、「OSSのデスクトップ利用に関する調査研究事業」としてOpenOffice.org導入手
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電監審、携帯マルチメディア放送の免許を継続審査