モバイルビジネスの変革は“段階的に、確実に”──総務省の報告書案まとまる：「モバイルビジネス研究会」第8回会合（1/2 ページ） 総務省は6月27日、SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。 これまでの議論を総括する報告書が総務省から提出されたことを受け、今回の会合は研究会の構成員が総務省に質問や確認を行う形で議論が進められた。 報告書は、モバイルビジネスの現状と今後の展開を整理し、今後の方針案を示したものとなっている。ただしその内容は、モバイルビジネス研究会開催当初の白熱した討議内容や、先週末に一部マスコミが報道した「販売奨励金の廃止」という過激な内容に比べると、ややトーンダウンした感もある。 モバイルビジネス市場の現状について 日本における携帯電話／PHSの契約数は1億を突破し、うち87％がインタ

2008年から携帯電話端末の販売奨励金、いわゆる“1円端末”を見直し，2010年にSIMロックを解除して同じ端末をほかの事業者でも使えるようにする－－。6月26日，これからの携帯電話関連のビジネス・モデルを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」は第8回会合を開催して報告書案をまとめた（写真1）。 冒頭で菅義偉総務大臣（写真2）があいさつ。「販売奨励金やSIMロックといった現行の販売モデルの見直し，MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入促進などの施策は，ICT産業の発展や国際競争力の強化に向けて避けて通れないこと。ユーザーの利便性の向上を図りつつ，従来の枠組みを脱却して積極果敢に進めていくことが必要」と改めて強い決意を示した。 端末料金と通信料金を分離し，契約期間を導入 最大の注目である販売奨励金の見直し。報告書案では「2008年度から新モデルの導入を段階的に進め，その有効性を定期的

総務省は4月26日，販売奨励金（インセンティブ）やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の促進策など，これからの携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第6回会合を開催した（写真）。 前半は，野村総合研究所の北俊一構成員により，「諸外国における携帯電話販売の現状と我が国への示唆」と題するプレゼンテーションが行われた。北構成員によると，欧米でインセンティブの規制があるのはフィンランドだけだという。（1）フィンランドはこれまでインセンティブを禁止する政策を採ってきたが，2005年6月に第3世代携帯電話（3G）に限り，普及を促進させる目的で規制を解除した，（2）アジアでは韓国もインセンティブが規制の対象となっていたが，2007年3月に公表した「通信規制緩和ロードマップ」の中で，2008年3月からインセンティブを完全に自由化する方針を打ち出した──などという海外

SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する総務省主催の「モバイルビジネス研究会」が4月6日に開催された。第5回の会合にはイー・モバイルとマイクロソフト、ぐるなび、三井物産、ACCESSの5社の代表がオブザーバとして参加し、モバイルビジネスについての意見を述べた。 オブザーバによるプレゼンテーションが今回で終了することもあり、MVNOについては、より活発な議論が交わされた。 →オープン化を望むMVNO、キャリアは慎重な姿勢 →「端末ベンダーは海外で挑戦する気があるのか」──慎重論に業を煮やす構成員 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ イー・モバイル、千本会長が自ら意見 最初に登場したイー・モバイルの千本倖生会長は、MVNOを促進させるには、3つの条件が必要だと述べた。1つ目は通話料金などの卸売料金を約

総務省が「モバイルビジネス研究会」を2007年1月に立ち上げ，移動通信サービスやその周辺ビジネスを拡大するための対策を検討している。具体的には，携帯電話事業者が負担している販売奨励金（インセンティブ）の問題点や，ユーザーが契約する携帯電話事業者を変えると端末が使えなくなる「SIMロック」の問題点などが重要なテーマに位置付けられている。 日本では販売奨励金をベースとする端末の販売方法を採用することで，特に第3世代移動通信（3G）サービスの普及率が他国より飛躍的に高まった。しかしその半面，ユーザーが負担する利用料金が高止まりし，メーカーによる端末の開発コストの削減が大きな課題となっている。こうした業界全体の高コスト体質を是正するため，販売奨励金を使うビジネスモデルを見直すべきという声が強まっている。 これに対して携帯電話事業者や端末メーカーは，現行のビジネスモデルが変わることに対する懸念を研究

国内の携帯電話サービスのビジネス・モデルで，SIMロックや販売奨励金に対する議論が活発になってきているが，その中で筆者は気になっていることがある。SIMロック解除や販売奨励金廃止の目的の一つとして，世界市場でシェア低下の著しい日本の携帯電話機メーカーの競争力を付けることが挙げられている。しかし，SIMロック解除や販売奨励金廃止は，やり方によっては逆に日本の携帯電話機メーカーに止めを刺すことになるのではないかと筆者は危惧している。 筆者は，IT・エレクトロニクス関係の市場調査データを提供する『日経マーケット・アクセス』というWeb媒体で，半導体や液晶パネルといった電子部品の生産動向から，その応用製品の生産動向を見てきた。電子部品の売り先は世界市場で，日本市場はほんの一部にすぎない。 2000年まではシェア20％を誇った日本の携帯電話機メーカー 時計の針を2000年にまで戻すと，このころは通信

風除けの分厚いビニール製カーテンを一歩くぐると，そこはもの凄い熱気に包まれていました（写真1，写真2）。先日訪れた北京市・木犀園（注）にある携帯電話の巨大中古市場の光景です。英語のsecondhand（中古）を直訳したと思われる「二手」の文字が眼に付きます。 日本と異なり，販売奨励金のない海外市場では携帯電話を1円で購入するといったことは不可能。端末は本来の価格である数千円～10万円程度で売られています。国によっては携帯電話は高級品となり，中古市場が活性化する余地があるわけです。 木犀園にある携帯中古市場は「おそらく20～30年前の秋葉原はこのような雰囲気だったのではないか？」と思わせる活気がありました。大きなビルの中には，中古ショップが数十店舗ほど入っており，店内は人，人，人。そして大量の中古端末，部品，バッテリー，むき出しの基盤，偽物のブランド品ストラップなどが溢れかえり，売買の交渉を

総務省のモバイルビジネス研究会で，携帯電話のビジネスモデルに関する議論が進んでいる（関連記事1，関連記事2，関連記事3）。狙いは，携帯電話事業者が端末，ネットワーク，サービスすべてをコントロールする垂直統合モデルから，それぞれを分離したビジネスモデルへと転換を図ること。その具体的な手段として，「SIMロック」や「販売奨励金」といった現行ビジネスモデルの見直しなどが議論されている。 第3世代携帯電話は，契約者固有の情報を記録した「SIMカード」と呼ぶ切手大のICカードを端末に差し込んで利用する。技術的には，SIMカードを差し替えれば同じ端末を異なる携帯電話事業者で利用可能だ。しかし日本の携帯電話事業者は，端末に制限を加えてこうした利用法を禁止し，自社ブランドの端末を他事業者では利用できないようにしている。これを「SIMロック」と呼ぶ。 事業者がSIMロックをかけている理由は，「販売奨励金」を