韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、記者会見で、安倍総理大臣との首脳会談の可能性について「日本の姿勢の転換が重要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題での日本の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 韓国のパク・クネ大統領は12日、年頭の記者会見を行いました。 この中で、日本との関係について「国交正常化50年を迎える日本との新しい関係を模索する」と述べました。 そのうえで、就任以来実現していない安倍総理大臣との首脳会談の可能性について、過去に会談によって逆に関係が悪化した例があるとしたうえで、「日本側の姿勢の転換が重要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題での日本側の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 さらに、この問題について外務省の局長級協議で話し合いが続いていることについて触れ、「合意案ができても国民の考えに合わなければ意味がない」と述べて、韓国政府として厳しく対処
世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
1月7日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯3人は射殺され、協力者と思われる1人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優
Kiki's Delivery Service/1989/JP 『魔女の宅急便』について書きたいと、かれこれ3年くらい思い続けていました。宮崎駿の監督作の中でも屈指の人気作だから、特別な思い入れを持つ人も多いとおもう。私なんかよりもずっと多くの回数を繰り返し見ている人だっているだろう。私がこの作品について深く考える直接のきっかけとなったのは宗教学者、島田裕巳の『映画は父を殺すためにある―通過儀礼という見方』を読んだことだ。『ローマの休日』や『スタンド・バイ・ミー』などの名作を「通過儀礼」という視点から分析することで、テーマやメッセージをつまびらかにする論評集で、映画(特にアメリカ映画)を読み解く格好のテキストになっている。その本のなかに『魔女の宅急便』を扱った章がある。タイトルは「『魔女の宅急便』のジジはなぜ言葉を失ったままなのか?」。ここで島田は『魔女の宅急便』、ひいてはジブリ作品全般に
今回の一連のテロ事件で、容疑者3人がいずれもイスラム過激派組織に関わりがあると治安当局が把握していたにもかかわらず、未然に事件を防げなかったことに対して、フランスのメディアからは疑問の声も上がっています。 このうち、新聞社を襲撃したとされる容疑者のクワシ兄弟2人のうち弟のシェリフ・クワシ容疑者は、過激なイスラム教徒の若者らで作る組織に所属し、2005年にはシリアを経由してイラクに渡ろうと旅立つ直前に当局に拘束されました。 さらに、ロイター通信は中東イエメンの当局者の話として、兄弟2人が4年前の2011年にイエメンに渡り、現地でアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と接触して、銃の撃ち方などの訓練を受けていたと伝えています。 一方、地元メディアによりますと、パリ東部の食料品店で人質を取って立てこもったクーリバリ容疑者は、シェリフ容疑者と刑務所で知り合い、2人は共に、ヨー
プロフィール小原 篤(おはら・あつし) 1967年、東京生まれ。91年、朝日新聞社入社。現在は大阪・生活文化部所属。2012年に日本評論社から「1面トップはロボットアニメ 小原篤のアニマゲ丼」を刊行。 小原篤ツイッターページ ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"Section\">\n<div class=\"ProfileMod\">\n<p class=\"Image\" style=\"width:80px;\"><span><img width=\"80\" style=\"width:80px;\" src=\"https://www.asahicom.jp/culture/images/animagedo
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
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