内部留保に回されるのなら法人税減税はヤメにしたら? - 元官庁エコノミストのブログ
一昨日、7月14日に帝国データバンクから「法人税減税に対する企業の意識調査」の結果が公表されています。私は従来から法人税率の引下げには懐疑的な見方を示して来たんですが、この調査結果もビミョーなところと受け止めています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。 調査結果 (要旨) 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3%が前向きな投資に活用する見込み。法人実効税率を20%台まで引き下げた場合
農業保護のコストはどのような家計が負担させられているのか? - 元官庁エコノミストのブログ
一昨日のエントリーで貿易統計を取り上げた際、貿易における農業保護に関連して、国際協力開発機構 (OECD) のリポート Agricultural Policy Monitoring and Evaluation において、我が国の農業保護が加盟国の中で3番目に手厚いとの結果をグラフも引用してお示ししましたし、これを報じた日経新聞の記事「農家の収入、半分以上は政府支援 OECD」を紹介したりしているんですが、実は、日本経済研究センターから先週10月18日に「農業保護はどの程度家計負担を増やしているか -個票データを用いた主要6品目の影響推計-」と題するディスカッション・ペーパーが発表されています。我が国の農業保護のコストがどのように消費者側で負担されているかについて、コメ、小麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の主要6品目について、2004年の総務省「全国消費実態調査」の個票データを用いて検証してい
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