今年は文革50周年ということもあって、文革をテーマにしたシンポジウムや雑誌の特集、書籍など、地味ではあるが様々な再検証の試みが行われてきた。その中でも、12月23日にNHKBSで放送されたドキュメンタリー「文化大革命５０年　知られざる“負の連鎖”〜語り始めた在米中国人」は画期的な内容だった。番組のベースになっているのは、徐友漁らアメリカ在住の「文革世代」のリベラル派知識人の証言と、スタンフォード大のアンドリュー・ウォルダー教授による、中国の地方誌に記された情報を丹念にデータベース化する中で得られた研究成果である。近年の文革研究は、明らかにアメリカを中心に進められてきた。彼ら在米の研究者たちによって、従来の常識を覆す新事実が次々に明らかにされてきたからである。日本でも、ウォルダー教授の研究チームに加わっていた神戸大学の谷川真一氏らが近年精力的に研究成果を発表しており、その内容は研究者の間では

十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争 作者: 峯村健司出版社/メーカー: 小学館発売日: 2015/02/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (11件) を見る 習近平政権に関しては誕生した時、日本ではその権力基盤はそれほど強くないのではないか、あるいは政権が10年もつのかどうか疑問、という見解が結構見られたのに対し、アメリカの政府関係者や専門家の間では、その権力基盤の強固さを指摘する声がほとんどで、日米の間でその見方がかなり分かれていたようです。 今となっては、「習近平＝弱い指導者」説は全くの誤りだったことは誰の目にも明らかになりました。アジアインフラ投資銀行に代表されるこのところの中国の国際的な舞台での発言力の強化、およびそこで習近平が示している明確なリーダーシップを見ても、習近平政権が国内において非常に強い求心力を得ていることが対外的な発言力の強さにつながってい

もう1か月前に出た出版物に関するものですが、ブログ｢路上の人」の連載に書いたこととも関連するので、とりあえず公開しておきます。 社会運動2014.11 No.415 作者: 柄谷行人、津島佑子、小熊英二、青木理,-出版社/メーカー: インスクリプト発売日: 2014/11/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る タイトル通り市民運動関連の原稿を集めたムック『社会運動』最新号で、「新しい対抗運動の可能性」と題した台湾のひまわり学生運動（学運）の特集が組まれている。特集は、今年の夏にひまわり学運―「ひまわり革命」という用語は感心しない―を支持してきた台湾の知識人二人を迎えて行われたシンポジウムの抄録と、丸川哲史による論考からなっている。ちなみに、シンポジウムの参加者である港千尋は、学生達による立法院選挙に関する豊富な写真をあしらったルポルタージュ『革命のつくりかた』の著者

NHKBSドキュメンタリーWAVEの番組「１億人が漂流する〜中国・都市大改造の波紋〜」の再放送をビデオでみた。 先日四川省の農村と地方都市の都市化に着いて調査をしてきたところなので、非常に興味深かった。番組では河南省鄭州市における農民工に居住証を与える代わりにスラムから追い出して再開発を行うという改革を扱っていた。農民工にとっては、居住証を手に入れることは社会保障や教育などの権利を手にする一歩になるが、同時に保険料の負担も大きくなるのであえて居住証を取らない者も多い、という状況を番組は描いていた。 番組を見ながら、僕はこれは農民工の送り出しを行う地域と、受け入れを行う地域の改革が噛み合わないために生じている現象だな、と思った。どういうことか。農民と都市住民の間の社会保障や住宅に関する差別をなくすための戸籍改革は、四川省の農村のような農民工の送り出し地域でも同様に行われている。そして農民工に

ご無沙汰しております。6月30日（月）発売の、『週刊東洋経済』7月5日号のコラム「中国動態」に「日中で同時進行する立憲主義の揺らぎ」という記事を寄稿しました。 習近平政権になってからの中国では現行の国家体制・憲法の枠組みの中で個々の人権擁護を訴えるような活動に関わってきた、いわゆる人権派弁護士を中心とする人々が次々と拘束・刑事告発されるようになっています。このようなここ十数年来の「憲政」の実現に向けた流れに逆行する中国の動きと、国家の行動を中長期的に縛るための憲法の解釈を、時勢に合わせて変更しようとする安倍政権の動きは、同一視することはできないが、明らかに連動したものと見なければならない、というのが私の立場です。 領土問題をめぐる政治・外交的緊張の高まりを考えれば、国家に対する縛りを弱めようとする日中両国の動きは、決して相互に無関係に生じているわけではない。その意味で、両国における「立憲主

インターネットメディアのSYNODOSに、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事を寄稿しました。中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つである所得格差の問題について、政府が公表しているジニ係数の変動、「灰色収入」の存在とその規模、国有／非国有部門間の賃金格差、などの観点から整理しています。 さて中国の所得格差については日本でも関心が高い話題で、そのことはいいのですが、中にはかなりミスリーディングな紹介記事も見受けられます。例えば、少し前の『読売新聞』の記事です。オリジナルのリンクが切れているので「魚拓」を取っているサイトをリンクしておきます。 「中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除 -読売新聞」 【上海＝鈴木隆弘】２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「

2月3日発売の、『週刊東洋経済』2月8日号のコラム「中国動態」に寄稿しました。今回は、先日北京の自宅で公安当局によって拘束された、中央民族大学副教授で、ウイグル人と漢人の交流を目指したウェブサイト「ウイグル・オンライン（現在閉鎖中）」の主催者としても知られるイリハム・トフティ氏の言論活動について書いています。 イリハム氏の拘束については日本でも様々なメディアが伝えており、その多くは「習近平政権による少数民族ウイグル人に対する抑圧的姿勢」の現れ、というスタンスで報道しているように思えます。もちろんそういった側面があることは否定できません。が、僕自身はそれよりも、イリハム氏が「ウイグル・オンライン」で展開してきた言論活動において、現行の中国の体制と憲法の枠組みを尊重し、憲法や法律で保障されているはずの言論や宗教活動の自由を訴える姿勢を明確にしていたことを重視したいと思います。つまり、自らの言論

以下の文章はこの夏行われた大阪大学のフォーラムで行った報告に対するコメントへのリプライとしてまとめたものです。上の内容と関連性があるような気がしますので、ここで公開しておきます。 ================= （中略）さて、ハイエクの「自生的秩序」の概念を考える上で欠かすことができないのが、1930年代にハイエク、それにミーゼスといったいわゆるオーストリア学派の経済学者とオスカー・ランゲらの間で交わされたいわゆる「社会主義計算論争」である。 この論争については既にいくつもの研究論文や解説書が存在しているので、詳しい説明はそれらに譲りたい。ただ、ここで重要なのは、西部忠が指摘するように、中央集権的な社会主義計画経済において、意思決定が「分権的」な市場経済と同じような効率的な資源配分が可能だ、と主張する立場（ランゲ）と、その可能性を否定する立場（ミーゼス・ハイエク）との論争を通じて、次第

経済大陸アフリカ (中公新書) 作者: 平野克己出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2013/01/24メディア: 新書購入: 34人 クリック: 844回この商品を含むブログ (31件) を見る すでにあちこちで高い評価を得ている本書だが、個人的には「アフリカ問題を考えることは、これからの国際秩序のあり方について考えることだ」そんな感想をいだかせる内容の濃い啓蒙書だった。 現在のアフリカの経済成長といえば中国の経済援助や企業進出は切っても切り離せない関係にある。そんな中国の関与はアフリカ諸国にとって「ベストなものではないがベターである」というのが本書を読んで得られた感想だ。確かに、中国のアフリカ進出は完全に資源確保のためであって、何かご立派な理念がそこにあるわけではない。ただ、一方的に収奪しているわけではなく、間違いなく現地経済の成長に寄与している。その意味で中国のアフリカ関与が「

日本人は中国をどう語ってきたか 作者: 子安宣邦出版社/メーカー: 青土社発売日: 2012/11/21メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 2回この商品を含むブログ (5件) を見る 前回のブログ記事の最後に、この本について「本書に感じた「ちょっと待てよ」という違和感の由来を整理してみたい」と書いた。同時に、「日中に通底する普遍的な（ぶれない）価値判断の軸を持つこと」および、「その価値判断の軸に照らして、それと大きくずれた現象が生じたときは、社会に対して何らかのアクションを起こす」ことをよしとする著者の姿勢に共感する、ということも述べた。 実は、僕が本書に感じる第一の違和感も、後者にあげた日中間に通底する「普遍的な価値判断の軸」にかかわる。本書の記述からは、それが大事だということはわかっても、普遍性を具体的に練り上げていくための、道筋が示されていないように思うのだ。例えば、本書の尾