「岩波ブックセンター」経営の信山社が破産 神保町のランドマーク的存在
東京商工リサーチなどによると、岩波書店の書籍を中心に扱う「岩波ブックセンター」（神田神保町）を経営していた信山社が、11月25日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億2700万円。 2000年設立。同社が経営する岩波ブックセンターは、人文・社会科学系の専門書、新書、文庫など、岩波書店が刊行する書籍の大部分を取り扱い、書店が集中する神保町のランドマークとして知られていた。岩波ホールが入居する岩波神保町ビルに隣接しているが、岩波書店との資本関係はない。 だが、今年10月に同社代表取締役の柴田信会長が死去。事業継続が困難になり、11月23日から休業していた。 関連記事 哲学書「精神と自然」の新思索社、破産決定 哲学書「精神と自然」など専門書の出版で知られる新思索社が破産開始決定を受けた。 取次準大手・栗田出版販売が民事再生申し立て 負債135億円 出版取次で準大手の栗田出版
Yahoo!ニュース - ＜書店空白＞新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合 （毎日新聞）
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。つくばみらいを除けば、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減し「消滅可能性」を指摘された自治体だ。都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村−−の順に「書店空白地域」が多
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