池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
「国民総”幸福”量」を重んじるブータン国王が国会で演説 全文|ガジェット通信 GetNews
来日中のブータン王国ジグミ・ケサル国王は2011年11月17日、国会で演説を行った。ブータン王国は、国民の心理的幸福などを指標とする「国民総幸福量」（GNH）を重視する国として知られている。演説でケサル国王は、東日本大震災について「いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません」とした上で、「しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民だ」と語り、ブータンの言葉「ゾンカ語」で祈りを捧げた。 以下に国王の演説を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] ブータン国王の演説から視聴 – 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv71103233?po=news&ref=news#14:28 ■「皆様は大災害に静かな威厳をもって対処された」 ブータン国王: 天皇皇后両陛下、日本国
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する : 金融日記
今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１： 郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし
公開会社法の真っ当な議論を期待する－－池尾和人
２月２４日に千葉景子法務大臣は、法制審議会に対していわゆる「公開会社法」に関連した審議を開始するように諮問した。しかし、それ以前に出された公開会社法に関する民主党案とそれに関連した一部民主党議員の発言によって、公開会社法に関しては、ずいぶん歪んだイメージが一般に抱かれている懸念がある。 それゆえ、日本企業のガバナンスの実態を踏まえて、改めて公開会社法の課題と意義について考えてみる必要があろう。 とっかかりとして、昨年の衆議院選挙の前に公表された『民主党政策集INDEX2009』をみると、「公開会社法の制定」という項目があり、その書き出しは「株式を公開している会社等は、投資家、取引先や労働者、地域など様々なステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことが求められます。・・・」となっている。 しかし、いささか揚げ足取りのような言い方になって申し訳ないのだが、では、株式を公開していない会社は
いよいよ「事業仕分け」が始まる！ 生中継はこちらから (News Spiral)
事業仕分けの特徴は、これまでテキスト資料のみでブラックボックスの部分が多かった各事業の予算内容が、完全公開の原則から国民の目の前で査定を受けることだ。すでに大手メディアからは「財務省のいいなり」「3兆円の削減は期待できない」といったピンぼけ批判が多いが、この作業の意義は「すべてが公開される」という一点にのみある。国民は、評価者のツッコミが甘ければ厳しく指摘し、作業過程そのものに改善の余地があるならば直接提言すればいい。それには多くの国民の参加が不可欠である。国民参加型の予算査定に、みなさんもぜひご参加を。 作業の過程は行政刷新会議のHPで動画生中継され、Twitterでもテキスト中継される。
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
堀江貴文『予想通りというか、日本郵政西川社長が辞任することになったが。。。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 俺が民主党を支持できなかった最大の理由の一つはこれである。 郵政見直し閣議決定＝「郵便局は格差是正の拠点」 高速道路無料化＝高速道路官営化と同じく、郵政民営化見直しも実質官営化への揺り戻しを意味する。 はっきり言おう。郵便局なぞサービスも悪いしどうしようもない。あんだけ全国に店舗があるが不便で不便でしょうがないぞ。 俺の田舎の話で申し訳ないが、郵便局は特定郵便局まで歩いて30分ほどかかった。だけど、俺が大学生の時に一回だけ帰省したら家の真ん前にセブンイレブンが出来てた。さらに歩いて５分くらいのところにもう一つ別のコンビニが出来てた。セブン
らばQ : 世界を震撼させた２０世紀の衝撃写真
世界を震撼させた20世紀の衝撃写真 世界を変えてしまうという写真が世の中にはあります。 新聞や雑誌のトップを飾り、人々の脳裏に焼きついて離れません。 ここに集められたのは主に20世紀を中心とした、人の心を動かした有名な写真の数々で、何度か目にしたものも多いとは思います。 それぞれの写真が世界にどんな影響をもたらしたのか、そして写真の背景や、その後の人物たちはどうなったのかに焦点を当てて紹介しています。 ベトコンゲリラの処刑（1968年） この写真は写真家エディ・アダムス（Eddie Adams）によって撮影され、ピューリッツァー賞を受賞した一枚。サイゴン警察が捕虜として捕らえたベトコン（南ベトナム解放民族戦線）の兵士グエン・ヴァン・レム（阮文歛）を、グエン・ゴク・ロアンが路上で射殺するところである。ベトナム戦争のアメリカの介入について世論に大きな影響を与えた。 グエン・ヴァン・レムのことを
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
オバマの「三位一体の戦略」 田中 オバマ現象とは何か？ ニューヨークタイムズのコラムニストは「America has never seen anything like the Barack Obama phenomenon（オバマ現象のようなことは今まで米国ではなかった）」と書きました。何がこれまでなかったかというと、（オバマ現象では）4つのものが動いたのです。1つ「サイレントマジョリティが動いた」、2つ「インターネットが動いた」、3つ「著名人やアーティストが動いた」、4つ「国境を越えて動いた」ということです。 「4つのものを動かすためにどういう仕掛けがオバマにあったか」というと、「三位一体の戦略」というものがありました。「土俵を設定する」「参画意識を醸成する」「コミュニケーションレバレッジを効かせる」という3つです。コミュニケーションレバレッジとは簡単に言うと“直接話法”ではなくて“間接
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