OPEN METI
経済産業省が保有する多様なデータ。そこには、あらゆるテーマにわたって日本経済の過去と現在が記録されている。OPEN METIプロジェクトは、これらの膨大なデータを様々な切り口で紐解き、活用可能なオープン・データとして公開していくプロジェクトです。経済産業省が保有する多様なデータ。 そこには、あらゆるテーマにわたって 日本経済の過去と現在が記録されている。 OPEN METIプロジェクトは、 これらの膨大なデータを様々な切り口で紐解き、 活用可能なオープン・データとして 公開していくプロジェクトです。 経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511 Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved. Supported by rhizomatiks
技術4社が支配する「メディア新時代」 | WIRED VISION
前の記事 何でもつかめて操作できる、新発想のロボット(動画) 技術4社が支配する「メディア新時代」 2010年10月27日 経済・ビジネスメディア コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスメディア Fred Vogelstein ベルリンにて撮影。画像はWikimedia 伝説的なベンチャー・キャピタリストJohn Doerr(ジョン・ドーア)氏は、大言壮語でも有名だが、ハイテク界の転換点をつかみ、正しい企業に賭けるという点では定評がある。同氏は現在、シリコンバレーではコンピューティングの「第3の波」が起きており、それはAmazon社、Apple社、Google社、およびFacebook社の影響だと述べる。 Doerr氏と彼の投資会社である米Kleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)社は、1980年代の「パソコンの時代」においては、米Co
Zyngaは“無料”カフェ経営ゲームでどのように課金させているのか
「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 アイテム課金のゲーム・アプリが増えているが、有料アイテムの売れ行きは各社によってかなり差が開いている。今回は、無料から有料販売に転換するためのポイントを述べたい。 『フリー』でまだ議論されていないこと クリス･アンダーソン著『フリー』以来、何でも無料であることが成功の条件と思われがちだが、問題なのはフリーにした後である。文字通り無料のままではビジネスにはならず、広告料金であれユーザー課金であれ、マネタイズを考えなければならない。 ユーザーへの有料販売を狙う場合、「どうしたらコンテンツに対して金を払っ
ファイナンスを勉強するためのいい本５冊 : 金融日記
今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
ベーシックインカム 一番かんたんな方法 : 404 Blog Not Found
2010年03月05日22:00 カテゴリ書評/画評/品評 ベーシックインカム 一番かんたんな方法 これぞ、コロンブスの金の卵。 やさしいベーシック・インカム 新田ヒカル / 星飛雄馬 ベーシック・インカム懐疑論で最も大きいのは、「財源どこ」というもの。 私ですら、財源の議論が欠如していることをもって「ベーシック・インカム入門」を批判したし、私自身は「弾言」や「働かざるもの、飢えるべからず。」で社会相続をその原資に充てることを提案している。 もちろん財源に「古典的」な消費税や所得税を充てることも可能で、これらは「やさしいベーシック・インカム」で議論されている。献本御礼&紹介が遅れたことを陳謝。ちなみに共著者の星飛雄馬は本名。「働かざるもの、飢えるべからず。」でもお手伝いいただいた。 いずれも誰かの財布が痛む。もう痛みがない故人から拝借するという点で私は弾案が最も優れていると今でも確信してい
Yahoo!オンビジネス - 300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く
300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く 2009年12月9日掲載 （月刊BOSS） 創業から30年を待たずしてまもなく売上高３兆円になろうというのがソフトバンク。３年前に参入した携帯電話事業も、加入者数が26ヵ月連続で首位になるなど絶好調だ。このソフトバンクを率いる孫正義氏は、「企業300年説」を唱えている。一般的に企業寿命は30年と言われるのに、どうすれば寿命を10倍も伸ばすことができるのか。１年半ぶりにメディアのインタビューに応じた孫氏に、その神髄を聞いた。（月刊BOSS 2009年12月号掲載） 好不況に右往左往するな ―― 今回、インタビューに応じていただいた方すべてに聞いているのですが、昨年９月のリーマン・ショックにより、世界は一変しました。当初日本は、世界でいちばん影響が小さいと言われていたにもかかわらず、大きな打撃を受けました。この１年間
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する : 金融日記
今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１： 郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし
公開会社法の真っ当な議論を期待する－－池尾和人
２月２４日に千葉景子法務大臣は、法制審議会に対していわゆる「公開会社法」に関連した審議を開始するように諮問した。しかし、それ以前に出された公開会社法に関する民主党案とそれに関連した一部民主党議員の発言によって、公開会社法に関しては、ずいぶん歪んだイメージが一般に抱かれている懸念がある。 それゆえ、日本企業のガバナンスの実態を踏まえて、改めて公開会社法の課題と意義について考えてみる必要があろう。 とっかかりとして、昨年の衆議院選挙の前に公表された『民主党政策集INDEX2009』をみると、「公開会社法の制定」という項目があり、その書き出しは「株式を公開している会社等は、投資家、取引先や労働者、地域など様々なステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことが求められます。・・・」となっている。 しかし、いささか揚げ足取りのような言い方になって申し訳ないのだが、では、株式を公開していない会社は
livedoor 10周年記念スペシャルインタビュー「きっかけはlivedoor 2009」 : "これから日本のウェブサイトを変えなきゃいけないと思います" - 池田信夫さん
インタビュー 2009年12月18日10:00 カテゴリ "これから日本のウェブサイトを変えなきゃいけないと思います" - 池田信夫さん --ライブドアという名前を最初に池田さんが認識されたのは？ 池田信夫氏（以下、池田） 一番最初の付き合いはオン・ザ・エッヂからですね。たしか2000年頃でITバブルの崩壊した直後くらいです。僕が『ホットワイアード』っていう日本版のウェブサイトでコラムを書いていたときに、そのサイトの運営をしていたのが、オン・ザ・エッヂだった。僕のところにきた支払調書がオン・ザ・エッヂからで、「そういう会社があるんだな」くらいに思ってましたね。それで、その名前を聞いた前後に、オン・ザ・エッヂがマザーズに上場したんですよ。その時にはすごい値がついた。 最初はライブドアは無料プロバイダとして始まったんですよね。でもオン・ザ・エッヂがライブドアを買収して、名前を買収された会社
堀江貴文『予想通りというか、日本郵政西川社長が辞任することになったが。。。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 俺が民主党を支持できなかった最大の理由の一つはこれである。 郵政見直し閣議決定＝「郵便局は格差是正の拠点」 高速道路無料化＝高速道路官営化と同じく、郵政民営化見直しも実質官営化への揺り戻しを意味する。 はっきり言おう。郵便局なぞサービスも悪いしどうしようもない。あんだけ全国に店舗があるが不便で不便でしょうがないぞ。 俺の田舎の話で申し訳ないが、郵便局は特定郵便局まで歩いて30分ほどかかった。だけど、俺が大学生の時に一回だけ帰省したら家の真ん前にセブンイレブンが出来てた。さらに歩いて５分くらいのところにもう一つ別のコンビニが出来てた。セブン
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
なぜ10円玉の数が減っているのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■通貨の自由競争がついに始まった ここ数年、50円以下の小額貨幣が減っているという。 日本銀行によると、2005年7月の硬貨流通枚数は915億7000万枚。前年同月比0.05％減と、初の減少に転じた。この変化をいち早く読み取り、07年5月にレポートを発表した第一生命経済研究所の熊野英生さんはいう。 「1円玉から50円玉までの小額貨幣の減少は釣り銭需要の低下を意味します。いい換えれば、貨幣を用いた決済の回数が減っているんです。実際に消費マインドとコイン流通高には明らかな相関関係が見られます」 ただし、100円玉と500円玉は減少傾向にあるとはいえ、伸び率自体は堅調に推移している。なぜ50円以下の小額貨幣に限って減少が顕著なのだろうか。熊野さんは普及の進む電子マネーがその主因ではないかと分析している。 「電子マネーの発行枚数の増加が顕著になったのは04年から。貨幣の伸び率の鈍化とほぼ
文化不況
1 はじめに 不況だといわれます。物が売れないといいます。その一方で、 とても高価なブランド品に人々が群がっているともいわれます。またその逆に、 100円ショップに代表されるような、 とにかく安くてこだわりのない品も売れているようです。スーパーやデパートでは、 経営破綻が相次いでいます。街の個人商店も経営が苦しいようで、 倒産や廃業が続いているようです。マーケティングの専門家の方は、 消費が二極化しているのだ、と指摘します。たしかにそのようです。でも、 なぜ消費が二極化しているのかについては、説明がないようです。 経営コンサルタントの方は、商品に付加価値をつけるように指導しているようです。 でも、商品にくっつく「付加価値」ってなんでしょう？ 単にかっこいいロゴマークのことではないはずです。システム・エンジニアの方は、 情報ネットワークによって顧客とつながって商品を売り込みなさい、といいます
ネットの無料コンテンツを支える5%のファン - 未来私考
今までこのブログで「ネットで無料で公開したコンテンツにお金を払う人がいる」ということを飽きられるほど繰り返し語ってきた。で、実際のところそのお金を払う人というのはどれくらい存在するの？ということでここしばらくいろいろな資料を当たっていたのだが、その結果、実際にコンテンツやサービスに興味を持って利用した人のうち5％くらいが積極的に対価を支払うアクションを取るのではないかという感触を得ている。あくまで仮説の域は出ないがいくつかの検証を元に、推論をしてみようと思う。 ソーシャルサービスの場合 一つは、ニコニコ動画のプレミアムアカウントの増加率。ニコニコ動画は08年の9月まで、月50万人のペースで会員増加していたにもかかわらず、有料会員が20万人で頭打ちになるという苦境にあった。それが一転、赤字が話題になり運営自らが有料会員になって欲しいと呼びかけた途端、無料会員増は同じペースのまま、有料会員が月
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