「大阪都」ダメなら「大阪州」で 橋下大阪市長が検討：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。 都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。 しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。 「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。
特定秘密保護法案反対 メディアはなぜ敗北したのか | AERA dot. (アエラドット)
ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加者たちの声をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。 田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」と怒った。 それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディアは安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での変化を物語るエピソードを語った。 「（呼びかけ人の）鳥越俊太郎さんが『（
「３．８億円失った」 ７９歳女性、三菱ＵＦＪ銀を提訴：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行の行員らに、銀行と関係のない投資会社との取引を勧められ「資産約３億８千万円を失った」として、東京都内の７９歳の女性が２７日、同行と行員を相手に同額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人を務める桃谷一秀弁護士はこの日、「銀行の管理体制に問題がある」として同行への改善指導を金融庁に申し立てたことも明らかにした。 訴えによると、女性は５年前に夫を亡くし、相続した遺産を２０１１年１月から同行で投資、運用し始めた。約１年後に８千万円の損失が出たところ、担当の男性行員から同行の別の男性行員と外部の男性コンサルタントを紹介された。 ３人は１２年１月に女性に対し、同行とは関係のない大阪市の投資会社との取引を勧誘。女性は同年４月までに計３億８千万円を投資会社に送金したが、同年中に経営破綻（はたん）。資金はほとんど戻らなかったという。
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