日立 ⇒ 三菱ＵＦＪ銀 偽装請負/告発の労働者 報復解雇 証言もとに大門氏追及
日立製作所が請負契約を装って三菱東京ＵＦＪ銀行に労働者を派遣する「偽装請負」を行っていたことが２６日、明らかになりました。職業安定法が禁じる労働者供給事業にあたるとして日立、三菱東京ＵＦＪともに厚生労働省が是正指導しました。同日の参院消費者特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、偽装請負で働いた女性の証言をもとに告発しました。 （関連記事） 問題の偽装請負は、日立が派遣先の三菱東京ＵＦＪと請負契約を結び、日立の子会社が社員を派遣させる形態です。請負契約としながら労働者への指揮命令は三菱東京ＵＦＪが行っています。 偽装請負などの労働者供給事業は、人身売買や強制労働、中間搾取などの弊害があるとして原則禁じられています。 厚労省東京労働局は昨年７月、日立の子会社に雇用されて三菱東京ＵＦＪ本店で働く女性の訴えを受けて派遣元の日立と派遣先の三菱銀を職安法４４条違反（労働者供給事業の禁止）で是正指導
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
袴田事件の再審開始決定 死刑確定から３３年、静岡地裁：朝日新聞デジタル
静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。 事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。 同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類
巨大地震 名古屋の死者最悪６７００人 NHKニュース
南海トラフの巨大地震について、名古屋市は、最悪の場合およそ６７００人が死亡するおそれがあるという独自の想定をまとめました。 一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとしています。 名古屋市が独自に試算した被害想定によりますと、マグニチュード９クラスの最大規模の地震で最悪の場合、犠牲者は、津波でおよそ４４００人、揺れによる建物倒壊でおよそ２１００人、火災でおよそ３００人など、合わせておよそ６７００人に上るとしています。 津波の浸水域は国の想定を大幅に上回り、市の２３．５％が浸水すると想定されていて、津波の犠牲者のおよそ５５％は、逃げ遅れではなく、建物や家具などに挟まれ動けなくなり、水に巻き込まれるとされています。 一方、避難などで被害が軽減される効果も示されていて、建物の耐震化や家具の固定、それに津波の危険性がある地域では速やかに避難することなどを徹底す
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