日立製作所が請負契約を装って三菱東京UFJ銀行に労働者を派遣する「偽装請負」を行っていたことが26日、明らかになりました。職業安定法が禁じる労働者供給事業にあたるとして日立、三菱東京UFJともに厚生労働省が是正指導しました。同日の参院消費者特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、偽装請負で働いた女性の証言をもとに告発しました。 (関連記事) 問題の偽装請負は、日立が派遣先の三菱東京UFJと請負契約を結び、日立の子会社が社員を派遣させる形態です。請負契約としながら労働者への指揮命令は三菱東京UFJが行っています。 偽装請負などの労働者供給事業は、人身売買や強制労働、中間搾取などの弊害があるとして原則禁じられています。 厚労省東京労働局は昨年7月、日立の子会社に雇用されて三菱東京UFJ本店で働く女性の訴えを受けて派遣元の日立と派遣先の三菱銀を職安法44条違反(労働者供給事業の禁止)で是正指導
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