大前研一氏 「大阪・関西万博」は大失敗して税金の無駄遣いに終わるが、誰も責任を取らないだろう | マネーポストWEB
建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。 しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。 まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかってい
生活が苦しい時「払わなくていいお金」「もらえるお金」 年金や国保支払い免除、住居費3か月分支給も | マネーポストWEB
値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。そうした中で、もし本当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。実は、生活に困っている人が「払わなくていいお金」や「もらえるお金」は少なくない。 コロナ禍で困窮した世帯のために2020年3月に開始した「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった特例貸付は9月末で申請期間が終了している。そんな中、相次ぐ物価高対策として新設された給付金もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。 「生活が困窮している世帯に一律5万円を支給する『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』が開始される予定です。住民税非課税世帯は申請不要ですが、コロナ禍で家計が急変したなど事情がある場合は、来年1月31日までに申請する必要があります（市区町村による）」 生活困窮者は国民年金や国民健康保険などの社会保険
新型コロナ関連の“申請したらもらえるお金”職業訓練中の手当、家賃相当額の補助も | マネーポストWEB
新型コロナの影響で生活が立ち行かなくなる人が増えるなか、苦境を乗り越えるために知っておきたいのが、「申請や相談をすればもらえるお金」だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが語る。 「先行き不透明な社会のなかで、頼りになるのはお金という先立つものです。実は国や自治体には、あまり知られていないものを含め、セーフティーネットとして、申請や相談をすればお金がもらえる制度がたくさんあります。そのなかには、新型コロナで困窮した人のための新制度や、従来の制度が拡充されたものも少なくない。まずはどんな制度があるのかを知ることが大切です」 新型コロナ関連のもらえるお金を見ていこう。収入が減って生活が苦しくなった人には「緊急小口資金」「総合支援資金」がある。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんが説明する。 「緊急小口資金は一時的な生計維持のためにお金を必要とする世帯が対象で、借りられるのは20万円
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
コロナ政策に憤慨する63才女性「ゴーだのステイだの私ら犬か？」 | マネーポストWEB
観光需要喚起のための政策として始まったものの、外出自粛の方針と相反するとして批判の声も多かった「Go Toトラベルキャンペーン」。『女性セブン』の名物記者“オバ記者”こと野原広子（63才）が、そんな最近の政策に物申す。 ＊ ＊ ＊ 「Go To トラベルキャンペーン」って、何言ってんの。日に日に感染者が増えているのに、「それ行け、旅行」と国が推奨して最大半額の支援金をつけるって、無神経にもほどがある！と、開いた口がふさがらないでいたら、今度は菅義偉官房長官が「ワーケーションを推奨します」と言い出した。ワーク（労働）とバケーション（長期休暇）をくっつけた造語らしいけど、旅先に仕事を抱えて行けば、仕事もできて観光業界も潤って一石二鳥…って、マジすか？ 悪いこと言わない。人間関係、家族関係を壊すから、やめた方がいいって。私の友人・K子（61才）は不動産会社の営業ウーマン。旅先や食事のときなどプラ
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