総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を、韓国が23日正式に通告したことを受けて、日本政府は改めて抗議しました。アメリカも韓国の決定を強く批判していて、日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 これに対し、長嶺大使は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、改めて抗議しました。 これに先立って、安倍総理大臣は「国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。また、アメリカ政府はポンペイオ国務長官が「韓国政府の決定に失望している」と述べるなど、協定の破棄が地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして異例の強い調子で批判しています。 こうしたことを踏まえ日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 ただ日米韓の連携の足並みの乱れによって、北朝鮮の弾道ミサイルや、海洋進出を強める中国

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韓国軍の合同参謀本部は、24日朝早く北朝鮮が発射した飛しょう体について、短距離弾道ミサイルと推定されると発表しました。 そのうえで、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が現在も有効であることから、日本の要請に応じて必要な情報を共有する用意があるとしています。

「インスタ映え」写真、見飽きました。この言葉が2017年の流行語大賞に選ばれてから1年半以上。どこかで見たことがあるような写真ばかりが並び、写真家の方々からも、必ずと言っていいほど「レタッチしすぎ」という声があがります。「自然」を撮っているのに「不自然」に見える。そこで「アサヒカメラ2019年9月号」では、氾濫するレタッチしすぎの劇的写真に警報を鳴らすため＜風景写真があぶない！　「レタッチしすぎ」の罠＞と題した渾身特集を組みました。ご期待ください。 「ありえないでしょう、こんな風景写真は！」 人気の風景写真家・米美知子さんは、過度なレタッチを施した写真がSNSや雑誌に跋扈する現状にたいへんお怒りです。イメージ写真やコマーシャルフォトならいざ知らず、「自然風景を撮るのであれば、自然を自然に表現してほしい」と。米さんによれば、「その色は自然界にはない色だよ」と言っても、劇的な色や光を求めてレタ

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。