大阪城の本丸で約60年間、軽食や土産物を独占的に販売する売店を経営してきた合名会社「豊城園(ほうじょうえん)」が、大阪市が店舗の使用許可を一方的に終了したため今年4月末で閉店を余儀なくされたとして、市に約4000万円の損失補償を求める訴えを大阪地裁に起こした。23日に第1回口頭弁論があり、市側は争う姿勢を示した。 【今は昔…】3代目大阪城天守閣の建設途上の様子=1931年撮影 訴状によると、豊城園は1951年、営業を始めた。55年に大阪城が国の特別史跡になってからも、売店建物を市に寄付し、年間約1500万円の使用料を払って営業を継続。市も毎年、使用許可を更新してきた。 訴状で豊城園は「売店は観光客らに重宝され、観光政策からも不許可処分に公益的な理由はない」と主張。建物の耐用年数を考慮すると今後10年間は営業できたとし、5年間の営業損失や使用権を失った損失などを補填(ほてん)するよう求め