経済的に厳しい家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2000か所を超えたことが運営者などで作る団体の調べでわかりました。団体の代表は「地域の交流拠点として機能してきており、今後行政や企業も一体となってさらに広めていく必要がある」と指摘しています。 食堂の運営者などで作る団体が東京で記者会見を開き、先月までに行った実態調査の結果、おととし全国に数百か所あると見られていた食堂がその7倍の2286か所にまで急増していることを明らかにしました。 都道府県別では、東京都が335か所、大阪府が219か所、神奈川県が169か所などとなっています。 調査を行った「こども食堂安心・安全向上委員会」代表の湯浅誠さんは、「人々の関わりが希薄になっている中、地域の交流の拠点としても機能してきており、社会基盤の1つとして増えてきたのではないか」と指摘しました。そのうえで今後の課題について、「