実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し

熊本県産アサリ、県漁連に出荷停止要請　産地偽装報道受け、県が実態把握へ 熊本日日新聞 | 2022年01月31日 20:12 海外産のアサリが熊本県産と偽り流通しているとの一部報道を受け、蒲島郁夫知事は３１日、県漁業協同組合連合会（県漁連）に対し、県産アサリの出荷を２月から２カ月間停止するよう要請した。県内で漁獲された天然アサリを一時的に市場から隔離することで、期間中に流通するアサリの産地表示の実態を把握する狙い。 農林水産統計によると、県内のアサリの漁獲量は１９７７年の約６万５７００トンをピークに２０１９年は３３９トンに激減。県の調査では、２０年は豪雨災害の影響で２１トンまで落ち込んだ。 一方で、中国や韓国などの海外産アサリを熊本県内の海で短期間蓄養し、県産として販売する事例が相次いでいる。食品表示法は水産物の原産地を最も蓄養期間の長い場所と規定しており、産地偽装に当たる疑いがある。中国

近年では多くのIoT家電が登場しており、人々はインターネットを通じてさまざまな機能を使用することができます。ところが、IoT家電であることによるデメリットもあるようで、SNSに投稿された「食器洗浄機がWi-Fiによるファームウェアアップデートを要求して、完了するまで動作しなくなってしまった」という愚痴が注目を集めています。 my dishwasher won’t start until i let it update its firmware over the wifi pic.twitter.com/NRVsPDPuKZ— isis agora lovecruft (they/them) (@isislovecruft) Twitterユーザーの@isislovecruftさんは2022年1月31日に、「私の食器洗浄機はWi-Fi経由でファームウェアアップデートするまで動きません」と写真