コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
子どもたちの学力の低迷はゲームのしすぎにも原因があるとして、道教委などは、毎月第1・第3日曜日は子どもたちがゲームをしない、「ノーゲームデー」とするよう呼びかけています。 道内の子どもたちの全国学力テストの成績は、全国平均を下回っていて、道教委は、長時間ゲームをする子どもたちが多く、家庭学習の時間がゲームに取られてしまっていることにも原因があるとみています。 このため道教委やPTAなどで作る実行委員会は、2月から、第1・第3日曜日を「ノーゲームデー」として、大人も子どももゲームをしないよう呼びかけることになりました。 また、第1日曜日にあたる2月1日には、ゲームをしないで親子で楽しんでもらうため、道内各地で、スノーラフティングや釣りなどを体験するイベントを開くことにしています。 道教委・生涯学習課の浅井真介課長は、「ゲームから離れることで、家族との団らんや友人との体験学習の時間が増え、望ま
近田 「今日(14日)は成人の日。 今年(2013年)、新成人となる若者は122万人です。」 飯田 「その若者が不安に思っているのが雇用です。 15歳から24歳までの若者の失業率を見ると、全世代と比べて、高い水準で推移しています。 この理由の1つとして挙げられるのが、『早期離職』の問題です。 就職してもすぐに退職し、その後、なかなか再就職ができないのです。 近田 「そうした若者の1人を取材しました。」 繁田和哉(しげた・かずや)さん、23才。 去年(2012年)、大学を卒業し、不動産会社に就職しましたが、4か月で退社しました。 理由は過酷な労働環境。 残業は月80時間以上あったといいます。 上司に命じられ、1日11時間、立ったまま営業の電話をかけたこともありました。 繁田和哉さん 「かなり厳しかった。 精神的にも体力的にも、もたない。」 再就職の最大の壁は”就業経験の短さ”です。
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