中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなったと伝えられた女子テニス選手をめぐって、中国外務省の報道官は、すでに選手の動静が分かっているとしたうえで「政治問題化しないよう望む」と述べ、事態の沈静化を急ぎたい考えを示しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿されたあと、行方が分からなくなったと伝えられました。 その後、21日、彭選手が北京市内で行われたテニス大会の式典に出席したと伝えられたほか、IOC＝国際オリンピック委員会は、21日、バッハ会長と彭選手がテレビ電話で対話をしたと発表していますが、さらに真相を明らかにすべきだと求める声も出ています。 これに関連して、中国外務省の趙立堅報道官は23日の記者会見で、バッハ会長との対話が行われるなど、選手の

10月7日、最大震度5強の地震が首都圏を襲い、その翌朝の通勤電車はダイヤが大きく乱れました。駅で人が長蛇の列をつくっている様子を見て、まるでコロナ禍前に戻ったかのような印象を受けた人もいたのではないでしょうか。 【画像】甘すぎる提言ではないか それから1カ月後の11月8日、経済団体連合会（経団連）が出した「テレワーク見直し論」ともいうべき提言が、話題を呼びました。朝日新聞は「テレワークなどで出勤者7割減『見直すべき』　経団連が政府に提言」と題する記事で、提言内容について次のように伝えています。 “政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した” 地震が起きた翌朝の駅で人があふれ返り、入場規制までされた状況からすると、そもそも「通勤者の7割削減」自体が実現できていな

“公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相（64）。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。 政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。 看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収入の3％程度の賃上げを目指しているとはいうが、財源に令和3年度補正予算を充てる来年2月から9月までは、収入の1％程度（月4,000円）の賃上げにすぎない。来年10月以降の措置は今後検討されるという。 このわずかばかりの賃上げに、Twitter上では不満の声が続出している。 《コロナ禍でこれだけ世のために貢献してくれた看護師にたった4000円の値上げしかしない岸田政権！？こんなのが経済対策！？国

自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、8月に菅義偉前首相から幹事長の交代を告げられたことについて「（菅氏に）『辞めてもらう』とか言う資格があるか。任命権者だと思っていたら大間違いだ」と当時を振り返りつつ不快感を示した。 二階氏は菅政権末期の8月30日、首相官邸で菅氏から衆院解散と幹事…

哲学者の東浩紀さんが立ち上げた動画配信プラットフォーム「シラス」が好調だ。開始から1年で登録者は2万5000人を超え、1カ月当たりの平均購入額は3000円以上。平均番組時間は2.8時間と非常に長いが、「有料で動画を楽しむ」スタイルが定着しているという。一体どこに魅力があるのか。東さんと、シラスで放送チャンネルを持つ辻田真佐憲さんの2人に聞いた――。 累計売り上げが1億円以上のチャンネルも ――2020年10月にスタートした動画配信プラットフォーム「シラス」が好調ですね。オープン1周年のプレスリリースには、登録者が2万5000人以上、番組購入者の1カ月当たりの平均購入額は3000円以上、累計売り上げが1億円以上のチャンネルと1000万円以上のチャンネルが各1つずつ、100万円以上のチャンネルが7つとありました。 【東浩紀】ありがとうございます。チャンネル数は予定通りにいけば、今年中に30チャ

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸

仏高級ブランドのディオールの写真が、アジア人に対して欧米人が抱く昔ながらのイメージをそのまま表現しているとして、中国のインターネットなどで批判された。その後、撮影した中国人ファッション写真家が自分の「無知」について謝罪する事態となっている。