1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。 厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。 7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。 子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。 一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。 その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は

人材育成の専門家集団（株）FeelWorksグループ創業者であり、部下を育て組織を活かす「上司力®」提唱者。兵庫県明石市生まれ。大阪府立大学、早稲田大学ビジネススクール卒業。リクルートで「リクナビ」「ケイコとマナブ」「就職ジャーナル」などの編集長を経て2008年に「人を大切に育て活かす社会づくりへの貢献」を志に起業。「日本の上司を元気にする」をビジョンに掲げ、独自開発した研修「上司力®研修」「50代からの働き方研修」「ドラマで学ぶ社会人のビジネスマインド」、ｅラーニング「パワハラ予防講座」・新入社員の「はたらく心得」などで400社以上を支援している。2011年から青山学院大学兼任講師。2017年に（株）働きがい創造研究所設立。情報経営イノベーション専門職大学客員教授、一般社団法人企業研究会 研究協力委員サポーター、一般社団法人ウーマンエンパワー協会理事なども兼職。30年以上、一貫して働く現

Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル