2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、4万1100円台まで値上がりし、取り引き時間中としておよそ3か月ぶりに史上最高値を更新しました。 5日の東京株式市場では、前日にヨーロッパの主な株式市場で株価指数がそろって上昇したことを受けて、投資家の積極的な姿勢が強まり、取り引き開始直後に半導体関連などの銘柄に買い注文が集まりました。 日経平均株価は午前中、一時、4万1100円台まで値上がりしことし3月22日以来、およそ3か月ぶりに取り引き時間中の史上最高値を更新しました。 ただ、その後は外国為替市場で円高方向への動きが進んだことで売り注文も出て、4日の終値とほぼ同じ水準で取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、5日の終値は4日の終値より1円28銭安い、4万912円37銭 ▽東証株価指数=トピックスは14.29下がって、2884.18 ▽一日の出来高は16億3561万株でした。 市場関係者は「円安

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

能登半島地震の被災地では土砂崩れなどにより道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域などで支援や救護活動が十分に行えない地域があります。国土交通省は、新たに能登半島の主要な道路の緊急復旧の状況や、輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開し、現地の災害復旧や支援活動に役立ててほしいとしています。 今回の地震では、能登半島の北側の沿岸を通る国道249号線で斜面が大規模に崩れるなどして、各地で道路が大きな被害を受け、国や県が復旧作業を進めています。 国土交通省は12日に、道路の復旧状況や最新の輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開しました。 詳しい操作の方法です。 地図には被災した場所や復旧した区間など、さまざまなデータを重ねることができ、右上の項目から表示するデータを選ぶことができます。 例えば、 「1, 緊急復旧済み区間」を選ぶと、青、茶色、

中国の習近平国家主席は、新年の演説で総統選挙の投票日まで2週間を切った台湾について「祖国統一は歴史の必然だ」と述べ、統一に向けた意欲を改めて強調しました。 中国の習近平国家主席は31日夜、国営テレビなどを通じて国民に向けた新年の演説を行いました。 この中で習主席は、台湾について「祖国統一は歴史の必然であり、台湾海峡両岸の同胞は手を携え、心を合わせ、民族復興の偉大な栄光を分かち合うべきだ」と述べました。 台湾では、今月13日に4年に1度の総統選挙の投票が行われる予定で中国との関係が大きな争点となるなか、習主席は統一に向けた意欲を改めて強調した形です。 一方、中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に景気の先行きに不透明感が広がっていて、習主席は「子どもの扶養と教育、若者の就職と成功、高齢者の医療と介護は家庭とともに国家の大事だ」と述べ、問題の解決にあたる姿勢を示しました。 ただ

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。 また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。 FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。 そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。 FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。 来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今

アメリカではブラックフライデーとなった24日、年末商戦が本格的に始まりました。長引くインフレや高い金利水準などが消費にどこまで影響を及ぼすかに関心が集まっています。 アメリカでは感謝祭の翌日の金曜日はどの店も黒字になるほどにぎわうとしてブラックフライデーと呼ばれ、例年この時期に年末商戦が本格的に始まります。 ことしのブラックフライデーとなった24日、ニューヨークの老舗デパートでは開店前から店の前に列をつくっていた大勢の買い物客が、開店と同時に次々と店内に入っていきました。 また、高級ブランドを割安で販売する衣料品店では、インフレが長引き価格に敏感な人が増えている中、多くの買い物客が訪れる様子が見られました。 この店に訪れた女性は「1100ドルのコートを600ドルで買いました。いまは街のあらゆるものが値上がりしていますので、割り引きされたものを探します」と話していました。 全米小売業協会は、

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

3人が立候補した日本維新の会の代表選挙は27日投票が行われ、馬場伸幸・共同代表が新たな代表に選出されました。 松井代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙には、足立康史・衆議院議員、馬場伸幸・共同代表、梅村みずほ・参議院議員の3人が立候補して、選挙戦を展開してきました。 代表選挙は、国会議員や地方議員などの「特別党員」586人と、「一般党員」1万9293人がそれぞれ1票を投票して争われる仕組みで、27日午後、大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票が行われました。 そして、事前に郵送で投票された「一般党員」の票と合わせて開票された結果、馬場氏が8527票、足立氏が1158票、梅村氏が1140票で、馬場氏が新たな代表に選出されました。 馬場氏は、衆議院大阪17区選出の当選4回で、57歳。 前身の「おおさか維新の会」の時代からおよそ6年間、党の幹事長を務めたあと、去年11月に共同代表に就

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染確認を受けて14日開かれた朝鮮労働党の会議で、13日の一日で17万人以上に発熱の症状が確認され、21人が死亡したと明らかにしました。 新たな発熱の患者は、12日に比べ9倍以上に増えていて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「建国以来の大動乱」だとして強い危機感を示しました。 北朝鮮は、12日新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、すべての市や郡などを封鎖しました。 国営の朝鮮中央テレビは、党の政治局協議会が14日開かれたと伝え、映像にはマスクを着用したキム・ジョンウン総書記が幹部から感染状況などについて報告を受ける様子が映っています。 こうした中、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の政治局協議会が14日開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 北朝鮮の人口はおよ

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力を強化するため、ことしから訓練の日数を倍に延長し、5日に延長後初めての訓練が始まりました。 国防部は大勢の予備役を動員しているウクライナ軍を「今後の参考にする」としています。 中国の軍事的圧力が増しているのを受けて、台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力強化に取り組んでいて、具体策の1つとしてことしから1回の訓練の日数を従来の倍の14日間に延長しました。 5日から延長後初めての訓練が台湾各地で順次行われ、このうちおよそ500人が招集された北部の桃園にある部隊では、召集令状を手にした人たちが指定された場所に朝から次々と集まりました。 招集された30代の男性は「台湾は大きくありませんから、自衛のために訓練を強化することが必要です」と話していました。 訓練日数の延長はロシアによるウクライナ侵攻の前から決まっていましたが、国防部は大勢の予備役を動員

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。 ▽攻撃の詳しい状況や影響は…？ ▽なぜ原発がねらわれたのか…？ 最新の情報やロシア軍のねらいなど、詳しくお伝えします。 ザポリージャ原発とは… 日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

東京都内の8日の感染確認は1224人で、去年9月15日以来、1000人を超えました。 1週間前の土曜日の15倍余りになり、感染が急拡大しています。 東京都は8日、都内で新たに1224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、去年9月15日以来です。 79人だった1週間前の土曜日の15倍余り、641人だった6日のおよそ2倍に増加していて、感染が急拡大しています。 8日までの7日間平均は500人を超えて502.1人となり、前の週の835.4％と8倍を超える増加です。 8日感染が確認された1224人のうち、42％にあたる517人が20代、21％にあたる261人が30代で、20代と30代で全体の6割余りを占めています。 また、46％にあたる565人はワクチンを2回、接種していました。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患

去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなったと伝えられた女子テニス選手をめぐって、中国外務省の報道官は、すでに選手の動静が分かっているとしたうえで「政治問題化しないよう望む」と述べ、事態の沈静化を急ぎたい考えを示しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿されたあと、行方が分からなくなったと伝えられました。 その後、21日、彭選手が北京市内で行われたテニス大会の式典に出席したと伝えられたほか、IOC＝国際オリンピック委員会は、21日、バッハ会長と彭選手がテレビ電話で対話をしたと発表していますが、さらに真相を明らかにすべきだと求める声も出ています。 これに関連して、中国外務省の趙立堅報道官は23日の記者会見で、バッハ会長との対話が行われるなど、選手の

日本ハムの監督に新しく就任した新庄剛志監督が、4日午後2時から記者会見を開きました。 ワインレッドのスーツで会見場に 日本ハムの新庄剛志新監督は午後2時すぎ、ワインレッド色のスーツに大きく胸元を開けた白のシャツで就任会見の会場に現れました。 そして最初に「きょう集まってもらいありがとうございます。22代目の監督としてこれからは顔を変えずにチームを変えていきたい」と笑顔で話しました。