男性のWLBと出生率の相関
WLBとは，「ワーク・ライフ・バランス」の略称です。和訳すると「仕事と生活の調和」で，今やこのフレーズを知らない人はいないでしょう。 この理念がどれほど具現されているかは社会によって違っていますが，この尺度の上に諸国を並べた場合，おそらくは日本は低い位置に来るでしょう。 WLBの具現度の指標（measure）としてはいろいろ考案されていますが，ISSPの『家族と性役割の変化に関する調査』（2012年）の個票データを使って，独自に指標を作ってみました。25～54歳の男性有業者のうち，家事・家族ケア時間が仕事時間より長い人の割合です。 生産年齢の有業オトコで，こんな人は滅多にいないとは思いますが，％を出すとどれほどでしょう。上記の調査では，週当たりの①家事時間，②家族ケア時間，③仕事時間を尋ねています。日本の25～54歳の有業男性で，この3つの全てに有効回答を寄せているのは218人です。 この
民法改正で置き去りにされる賃金（残業代）の短期消滅時効（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ数年ほど、本当にやる気があるのか、そもそも必要性があるのか、筆者も属する法曹界では、民法の債権法分野の大改正がずっとテーマでありました。これについては、民法学者の方々が広げた壮大な計画が様々な思惑の中でいつの間にか縮んでいき、最後には旗振り役だった偉い学者先生が突如弁護士登録されたりと、筆者のような実務法曹のサイドから見ると「本当にやるの？こっちは改正されたら一から勉強するんだよ？」という雰囲気もあったのですが、本日、衆議院で法案が可決されるようで、今国会で成立の公算が高まっています。 短期消滅時効制度がなくなる今回の民法改正のなかの大きな柱の一つは短期消滅時効制度の廃止です。 現在の民法では「債権」（身近な例で言えば、様々なお金を払って貰う権利）の消滅時効は原則１０年でした。ただし、会社を相手に取引する場合が典型の商事債権は商法５２２条で５年とされたり、弁護士の報酬請求権は２年、旅館
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