OECDの国際成人力調査「PIAAC 2012」のローデータ分析にのめり込んでいます。 パソコンのメモリを16GBに増やしたのを機に，全対象国（31か国）のデータを接合した，コンプリート版のデータベースを作りました。エクセルに落とすと260MBにもなります。 http://www.oecd.org/skills/piaac/publicdataandanalysis/ この調査は成人の学力調査ですが，各国の成人の生活状況や学びについても調べています。明らかにできることはいろいろありますが，そうですねえ。「働き方改革」がいわれる，昨今のわが国の状況にかんがみ，労働時間の国際比較をやってみましょうか。 高齢者やパートも含めた全就業者ではなく，働き盛りのフルタイム就業者に絞った比較をしましょう。上記調査はサンプルが多いので，こういう統制も十分可能です。＊WVS（世界価値観調査）やISSPでも，こ

日本学生支援機構が，「学校毎の貸与及び返還に関する情報」という資料をHP上で公開しました。字のごとく，学校ごとに奨学金の貸与者数や返還の延滞者数などが分かるものです。 https://www.sas.jasso.go.jp/ac/HenkanJohoServlet 私の母校の東京学芸大学のデータを呼び出してみると，2015年度の学生数は4824人で，このうち奨学金貸与者は1540人。よって奨学金の利用率は31.9％，およそ3人に1人となります。私も，その恩恵にあずかっていた学生の1人です。 奨学金といっても借金ですので，学生時代に借りていた人は卒業後にちょっとずつ返すわけですが，経済的理由などで返済が滞っている人の割合はどれくらいでしょう。 2010～14年度の5年間における，同大学の奨学金貸与終了者数は2646人です。借用書を提出し返済義務を負っている人たちですが，このうち，2015年度

WLBとは，「ワーク・ライフ・バランス」の略称です。和訳すると「仕事と生活の調和」で，今やこのフレーズを知らない人はいないでしょう。 この理念がどれほど具現されているかは社会によって違っていますが，この尺度の上に諸国を並べた場合，おそらくは日本は低い位置に来るでしょう。 WLBの具現度の指標（measure）としてはいろいろ考案されていますが，ISSPの『家族と性役割の変化に関する調査』（2012年）の個票データを使って，独自に指標を作ってみました。25～54歳の男性有業者のうち，家事・家族ケア時間が仕事時間より長い人の割合です。 生産年齢の有業オトコで，こんな人は滅多にいないとは思いますが，％を出すとどれほどでしょう。上記の調査では，週当たりの①家事時間，②家族ケア時間，③仕事時間を尋ねています。日本の25～54歳の有業男性で，この3つの全てに有効回答を寄せているのは218人です。 この

今年も，全国各地で認可保育所落選の悲鳴が上がりました。今はSNSがありますので，こういう声がたちどころに伝わってきます。 認可保育所への入所を希望しつつも入れないでいる乳幼児が，いわゆる「待機児童」ですが，当局の定義が実態を拾えてないことはよく指摘されます。悪条件の認可外保育所に入れている児童は，その中には含まれないなど。 0～5歳の乳幼児人口から認可保育所在所児数を引くと，認可保育所非在所児数が出てきます。幼稚園児，認可外保育所在所児，あるいは在宅保育児ですが，この中の何％くらいが真正の待機児童でしょうか。 公的統計によると，2014年10月時点の0～5歳人口は627万4400人（総務省『人口推計年報』）。同時点の認可保育所在所児は223万552人です（厚労省『社会福祉施設等調査』）。よって，認可保育所に在所していない乳幼児は404万3848人となります。 そうですねえ。このうちの1割（

家事格差とは何ぞやについては，説明は要りますまい。夫と妻の家事分担が著しくバランスを欠いており，妻に負担がのしかかっている事態です。 早朝の実施率をグラフにすると，それが怖いくらい明瞭に表れています。以下に掲げるのは，平日の朝5～7時台における，共働き夫婦の家事実施率のグラフです。15分刻みの時間帯別の実施率を折れ線でつないでいます。下記サイトの表18（平日）のデータをもとに作図しました。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001040661&cycode=0 夫の曲線は寝そべっていますが，妻は起きてきて，せっせと家事に勤しんでいます。学齢（6～17歳）の子がいる母は大変で，6時台には半分近くが家事をしています。弁当作りなどでしょう。その横で，夫はグーグー寝ている。 上記のグラフをみて，「夫よ起きろ！」と叫びたくなるママさんも

地方創生の推進と相まって，「移住先に選ばれる県はどこか？」という類の記事をちらほら見かけます。ふるさと回帰支援センターの調査によると，2016年の移住希望先1位は山梨県，2位は長野県だそうです。 http://news.livedoor.com/article/detail/12700774/ なるほど，住みよい県のランキングでも上位によく挙がる県ですので，さもありなんです。しかるに，口先の意見ではなく，実際に人がどう動いているかの統計を観察するのもいいでしょう。 どれほど地域が人を呼び込んでいるかを測る人口移動の指標として，転入超過率がよく使われます。ある年の転入者数から転出者数を差し引いた数（転入超過数）を，当該年の初頭の人口で除した値です。 2016年の東京の30代（日本人）を例に，この指標を計算してみましょう。同年中の転入者は9万1,512人，転出者は9万1,198人ですので，分子

教員の悲惨な勤務実態を明らかにした調査レポートが，次々に公表されています。たとえば連合総研の調査によると，小・中学校教員の7割は週60時間以上勤務で，この割合は民間の他業種に比してダントツで高いとのこと。

40を過ぎたら結婚はなかなか難しくなるでしょうが，私くらいの中年未婚オトコの結婚チャンスには，地域による違いもあるでしょう。 2015年の厚労省『人口動態統計』によると，同年中に届け出をした40代男性の初婚件数は3万5555件（①）。2015年の『国勢調査』によると，同年10月時点の40代の未婚男性数は，248万2257人（②）。双方とも，日本人のデータです。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200521 よって，この年の40代未婚男性の結婚チャンスは，①／②＝1.432％となります。およそ70人に1人。同じやり方で他の年齢層の結婚チャンスを計算すると，10代が0.173％，20代が4.290％，30代が5.556％，50代が

男性にとって，結婚チャンスが開けた地域はどこか。前に，『住民基本台帳人口』のデータを使って，25～34歳の男女人口の地域比較をしたことがあります。 しかるに，その中には既婚者も混ざってしまっています。今回は，この部分を除いた，未婚の男女に焦点を絞ります。これから結婚しようという，若き男女です。 私は，2015年の『国勢調査』（第1次集計）のデータに当たって，25～34歳の未婚の男女人口を地域別に調べました。全国の数値を示すと，男性が387万1295人，女性が306万4310人です。男性のほうがかなり多くなっています。前者は後者の1.263倍なり。

OECD「PISA 2015」の結果が公表されました。15歳生徒の科学的リテラシー，読解力，数学的リテラシーを測る，3年間隔の国際学力調査です。 http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/ 例によって，日本の平均点のランクに関心が寄せられていますが，私は，それぞれの社会の特性との関連に興味を持ちます。「こういう社会だから学力が高い（低い）」ではなく，「学力の多寡が社会に与えている影響」という因果方向を考えてみましょう。 私は，上記調査の平均点が，社会の労働生産性とどう関連しているかを調べてみました。普通に考えれば，学力が高い，つまり国民の潜在パフォーマンスが高い国ほど労働生産性が高いと思われますが，現実はどうか。 労働生産性とは，各国のGDP（国内総生産）を就業者数で除した値です。労働者一人当たりのパフォーマンスの指標として，よく使われます。総務省『世界の統計

長ったらしいタイトルになりましたが，この問題を統計で検討してみましょう。 前々回の記事では，私と同じ40歳の未婚男性が結婚できる率を出してみました。2015年10月時点の40歳未婚男性は28万2217人（①）。同年中の40歳男性の初婚件数は7585件（②）。よって，40歳未婚オトコのうち，めでたく結婚できた者の率は，②／①＝2.69％となった次第です。 しかるに，結婚相手の女性の年齢には幅があります。自分と同じくらいか少し下の，30代後半～40代前半あたりの女性と結婚した者が多いでしょうが，20代の若い女性と結婚できた者も中にはいるでしょう。 結婚相談所には，私と同じアラフォーの未婚男性が押し寄せていますが，「できれば20代の女性がいい」などという希望を口にする人も少なくないと聞きます。そういう「高望み」をいかにしてクールアウトさせるかが，スタッフの腕の見せ所なのですが・・・。 先ほど書い

リンダ・グラットン著『ライフ・シフト－100年時代の人生戦略－』東洋経済新報（2016年）を，キンドルで読み始めています。就業形態の未来予測をした『ワーク・シフト』に次ぐ，話題作です。 http://store.toyokeizai.net/books/9784492533871/ 寿命の延びにより，人生100年の時代になる。それに伴い，人々の生活は大きく変わる。人生100年という時間を，苦役ではなく恩恵に変えるにはどうしたらいいか。こういうテーマを扱った本です。 まだ最初のちょっとを読んだだけですので，内容については話せませんが，人生100年の時代というのを統計で表現してみたくなりました。同一世代の何％くらいが，100年を生きる時代になるのか。国連の人口推計サイトのデータを使って，この問題に接近してみましょう。 https://esa.un.org/unpd/wpp/ 上記の資料には，5

私は今年で40歳。働き盛りの時期ですが，ガツガツ稼いでいる人とそうでない人の分化も，さぞ大きいことと思います。 これは年齢現象であると同時に，世代現象ともとれるでしょう。私の世代は，大学卒業時に就職氷河期に直面したロスジェネです。学卒時に正規就職が叶わず，不安定な非正規雇用に留め置かれている人が相対的に多い世代でもあります。 働き盛りの年代における，持てる者と持たざる者の分化。われわれの世代では，これがひときわ顕著なのではないかと推察されます。 それは収入の多寡によりますが，そうした経済条件に違いにより，生活意識や将来展望などにも分化が起きているのではないか。今回は，その様をデータで可視化してみようと思います。 分析したのは，国立青少年教育振興機構『子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究』（2013年）のローデータです。読書の設問がメインですが，20歳以上の成人を対象に，諸

「ワーキングプア」。すっかり知れ渡った造語ですが，字のごとく，「働く貧困層」という意味です。 働いているのに，公的扶助レベルの収入しか得られない人たち。統計で量を測ろうとするなら，さしあたり，年収200万未満の有業者に注目するのがよいでしょう。 毎度使っている『就業構造基本調査』では，有業者の年収分布を集計しています。20～50代の男性有業者のうち，年収200万未満の者の数を拾うと，1992年では281万人でしたが，20年後の2012年では374万人に膨れ上がっています。同年齢の有業者全体に占める比率も，8.8％から13.3％へとアップです。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 生産年齢の男性でも，最近では，有業者の8人に1人がワーキングプアということになります。 言わずもがな，この比率は年齢層によって違っています。1992年

『プレジデント』誌といえば，言わずとも知れたビジネスマン向けの雑誌ですが，読者のビジネスパーソンにとって役立つ「資料術」の特集の一環として，企画されたパートです。 見開き2ページ（82～83ページ）の記事ですが，思う所を言わせていただきました。ネタ明かしは，ここではしません。コンビニなどにも置かれると思いますので，興味ある方はご覧くださいませ。 ただ一点だけ。「舞田さんは，高い研究費をもらっているから，ああいうデータやグラフができるんだろう」と言われることがありますが，とんでもない話です。在野の学徒の私は，１円たりともそんなお金はもらっていません。 タダで使える官庁統計（公表データ，ローデータ）を使わせてもらっているだけです。それでも，このブログで紹介しているような作品はできる。私のような貧乏人でも，こういう作品は作れる。この点は，強調しておきたいと思います。私のマネは，どなたでもできます

「幼少期に＊＊すべし」「頭のいい子は，幼少期をこう過ごした」・・・。いつの時代でも親御さんの関心をひくトピックで，私が関わっている『日経デュアル』でも，この手の記事がウケています。 正直言って，私はこういう話はあまり好まないのですが，偏見ばかりというのはよくないと思い，あるデータを分析してみました。それは，タイトルにある通りです。 日本はＩＣＴ後進国で，子どものパソコン所持率は低く，学校の授業での利用頻度も低くなっています。この点の国際データは何度も提示しましたが，コンピュータの利用開始年齢も，諸外国に比して遅くなっています。 OECDの国際学力調査「PISA 2012」のＩＣＴ調査では，対象の15歳生徒に対し，「初めてコンピュータを利用したのは何歳の時か」と問うています。下図は，主要国の回答分布です。下記サイトにて，リモート集計ができます（粗い整数値でしか％が出せませんが）。 http:

海の見える街に住みたい。賃貸サイトにて，先日行った三浦半島（神奈川）の物件を探してみると，安くて広い物件があるわあるわ・・・。 https://twitter.com/tmaita77/status/771250273331257344 私のような文筆業の場合，どこに住んでも収入は一緒。それで，家賃等の基礎経費が浮くとなると，生活はかなり楽になるだろうなと思います。部屋も広くなるので，本もたくさん置ける。至れり尽くせりです。 生活にどれほど余裕があるかは，収入と支出のバランスで見て取れますが，後者の代表格は住居費，借家世帯でいうと家賃ということになります。生活の余裕の程度を測る指標として，借家世帯の「家賃／年収」比というのはどうでしょう。 地域別の平均年収に注目されることが多いのですが，地域によって生活費の相場が違いますので，収入の多寡を見るだけでは不十分です。そこで，生活の基礎経費を測る

私立学校振興・共済事業団の調査によると，私立大学の44.5％が定員割れになっているそうです。前年度より1.3ポイントの増。少子化により，大変な状況になっていることがうかがえます。 http://this.kiji.is/133843338573678070 一口に私立大学といっても，ピンからキリまで。いわゆる入試偏差値が低い大学は，もうなりふり構わず学生獲得に走っていることと思われます。面接で志望者が入学に合意すれば合格という，「アグリーメント入試」をやっている大学もあるといいます。 http://www.j-cast.com/tv/2015/02/20228365.html 正規の学力試験を課すと受験生が来ない，学生を何とか集めるためとはいえ，これはさすがにどうかと思います。文科省もそういう考えのようで，是正指導の対象となっているようです。 私は，一般入試を経由した学生の比率が，いわゆる

8月1日の記事では，「この10年間で増えた職業，減った職業」を明らかにしました。今回は，その産業バージョンです。 職業と産業は別個の概念で，「最近，この業界は・・・」というとき，多くは産業区分が想定されています。 参照したのは，『国勢調査』の産業小分類統計です。先日公表された，2015年調査の速報結果では，253の産業の就業者数が集計されています。これを，10年前の2005年の数値と照合してみました。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm たとえば，保育所や児童養護施設といった児童福祉事業で働く就業者は，2005年では63万5087人（①）でしたが，2015年では90万2000人（②）に増えています。増加率にすると，（②－①）／①＝42.0％，4割の増となります。共働き世帯が増えていることもあってか，増えていますね。 同じやり方

昨日，ツイッターにて，20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ，見てくださる方が多いようです。 https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568 横軸に週間の総勤務時間，縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが，これがまあ，日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが，部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから，多くの人の関心を引いたのだと思います。 ブログにも載せておこうと思うのですが，全く同じというのは芸がありません。そこで日本については，年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも，年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく，若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。 私は32か国について，中学校教員（フルタイム）の週間の