東芝社員と家族の悲劇 住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる
粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。 「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」 そう語るのは、森田博美さん（仮名・40才）。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。 「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」（森田さん） 夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子
ブラック部活：改革を 「自発的」実は強制 教員や識者、学会設立へ | 毎日新聞
学校教員に過重労働を強いる部活動が問題視される中、現役教職員や教育学者が年内にも「日本部活動学会」を設立する。「ブラック部活動」とも言われる実態についての議論や調査、政府への提言で現状を変えることを目指している。【小国綾子】 部活動はそもそも教育課程に含まれず、学習指導要領も「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と定めているにすぎない。「だが、実際には教員も生徒も強制されています」と、学会の発起人代表で教育学者の長沼豊・学習院大教授は指摘する。教員全員が一つ以上の部活動の顧問か副顧問を担当する「全員顧問制」と呼ばれる慣習を９割の中学校が採用。生徒全員に加入を強いる中学校も地域差はあるが全国平均で４割近い。 文部科学省の教員勤務実態調査結果（２０１６年度速報値）では中学教諭の６割近くが国の「過労死ライン」である週２０時間以上の「残業」をこなす。その一因が部活動だ。
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