一緒に住んでいる親族への家賃は、経費になるの？｜ザイパブログ
◆ 個人事業と法人では、経費の概念が違う。 法人が自社ビルを持っている。土地は、社長個人のものというときに、法人が社長に地代を支払うことは珍しいことではありません。適性な賃料水準であれば、法人でも経費（損金）となります。もちろん、社長は会社から貰った地代を確定申告する必要はあります。 つまり、払った会社は経費。もらった社長は利益（所得）となるわけです。 さて、今度は夫婦が、共に個人事業者であるケースを考えてみましょう。夫がカメラマン・妻がライターのようなケースが分かりやすいかもしれません。夫が雑誌の企画を請負い、撮影は自分でするけど記事は妻に外注したというパターンです。夫は妻に外注費を支払います。 このような、同居している親族に支払った経費は、実は経費となりません。理由は所得税法56条があるからです。 （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 居住者と生計を一に
【経営セーフティ共済】アフィリエイターは加入すべきか？メリット・デメリットについて
アフィリエイターの僕が、 経営セーフティ共済（倒産防止共済）に入るメリット・デメリットを書いてみます。 個人事業主・法人の人は参考にしてみてください。 経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは？ 小規模企業共済などと同じく、個人事業主・法人のための制度。 主な内容は、 支払った掛け金に応じて、貸付金を借りれる（無担保・無保証人で）支払った掛け金を、全額経費にできる（※所得控除ではなく経費なのがポイント）の2点。 人によっては、かなり便利な制度。 しかし、人によっては損するかもしれない制度。 詳しい内容ちょっとだけ詳しく制度の内容を箇条書きします。 掛け金は、月額5,000円～20万円までの範囲（5,000円刻み） 掛金の一括前払いが可能（その場合、ちょっとだけ得する）1年以上継続して事業を継続していないと加入できない（収入証明書、確定申告書なども必要）最大積立金は800万まで800万を超える
ネット広告やWebサイトに迫る規制の影、措置命令や規制見直しは他人事ではない | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、最近あった「うその比較サイトに措置命令」「美容医療のビフォー・アフター写真をサイトでも規制への動き」という動きから、「業界がちゃんとしないと、もっとヤバい規制が入るよ」というお話しを。 ここ最近、ちょっとした「広告」「サイト表現」関連で、措置命令や規制強化という話題が2つ連続してありました。 これを「大変だなー」と他人事のように思っているあなた、ちょっとマズいですよ！ 世の中の動きは「よろしくないものは正す」方向に動いています。このまま「そういうものでしょ」と思っていたら、いずれあなたの業務に関係する部分で面倒な規制が入ってしまう可能性があります。 だから、よろしくないこと・あるべき形に関して、我々は議論し、声を上げていかなければいけません。 まず、最近あった2つの動きをざっと説明しますね。 やらせの比較サイトに措置命令1つ目は、自社のサービスが優れているように見せかける表現を自社
｢教育困難大学｣で大暴れする不良学生の実態
「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが
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:日本経済新聞