７月１７日（水曜日）１３：４５から松山地方裁判所で公判が開かれ被告の今治市・加計学園に「図面や積算資料などの公開」を命じる予定です。命令された場合、今治と加計学園は「黒塗り」で、世間にごまかしてきた部分を、ほとんどすべて明らかにしないといけません。 — 内海新聞 (@u23news) 2019年7月16日 加計学園は、愛媛県と今治市に獣医学部を設立するため「総額192億円かかる」「半分は今治市と県で出してほしい」ともちかけ、結果として93億円の税金を今治市と愛媛県が出していますが、その見積自体が「水増し」「虚偽」で、浮いたお金を加計学園が着服した可能性が以前から指摘されています。 — 内海新聞 (@u23news) 2019年7月16日 その証拠となるのが、7月17日の松山地裁の裁判所命令で明らかになる資料群です。開示された場合「詐欺罪」が成立し、今治市、愛媛県、加計学園の責任だけでなく、

KAWATAとNANAのRAPT理論 政治経済 歴史 社会 【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!! byKawataPosted on 2019年6月4日2019年8月6日 「KAWATAとNANAのRAPT理論」に、新しく動画をアップしました。 今回は、日本の歴史の核心、「在日朝鮮人」の正体についてお話しています。 日本の歴史の中で、絶対に切っても切れないのが「在日朝鮮人」、つまり「北朝鮮」「韓国」との関係です。 現在の日本は、政界だけでなく、ほとんど全ての分野が、「在日朝鮮人」によって支配されていると言っても過言ではありません。 しかし、在日と言っても、彼らのルーツや正体はよく分かりませんでした。 どうしてこの日本で、「在日朝鮮人」たちがここまで権力を握り、大きな力を振るうことができるのか。 今回、その答えがラプト理論を通して、明らかになりまし

「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――４日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。 菅官房長官は５日の会見で、「全く根拠のない… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り847文字／全文987文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

2019年6月21日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへ