多賀城・コンビニで勤務中 津波で女性死亡 遺族、提訴 コンビニエンスストア大手ファミリーマートの加盟店(宮城県多賀城市)でアルバイトをしていた女性=当時(18)=が東日本大震災の津波で死亡したのは、加盟店側の安全配慮義務違反のためだとして、遺族が15日までに、加盟店の運営会社に約7000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴えによると、女性は昨年3月11日の震災発生時、アルバイトの妹(17)と2人で店に勤務。崩れ落ちた商品の片付けや客への対応に追われる中、津波にのまれ、同月21日、約500メートル離れた駐車場で遺体で見つかった。妹も津波に巻き込まれたが、救助された。 当時、店に代表者や管理者はいなかった。女性は携帯電話のメールで代表者に指示を仰いだが、返信はなかったという。 遺族側は「加盟店側は事前に災害時の業務や避難の仕方を指示したり、災害時に店に管理者を置いて適切な
恩返し、ゼップ仙台最終章 7月1日、12年間の営業終了 JR仙台駅東口にあるライブホール「Zepp Sendai(ゼップ仙台)」は7月1日を最後に、12年間の営業を終了する。運営会社のZeppライブエンタテインメント(東京)は翌2日、楽屋にあるアーティストのサイン入り椅子などを販売するオークションを行い、売り上げの全額を仙台市に寄付する。 ゼップ仙台が立地する土地は、所有するJR東日本との定期借地契約が7月末で終了。現地で駅ビルの再開発が始まるため、ゼップ側が建物を解体し、JRに返却する。 営業最終日の7月1日は午後1時と6時から、有料イベント「ラスト ゼップ仙台」(各3900円、通し券6900円)を開催する。午後6時のイベントには石橋凌さんやスガシカオさん、ロックバンド「サンボマスター」などが出演する。 翌日、ホールで開催するオークションは楽屋内の椅子など20~25点を対象にする。
イケア、あすと長町に用地1.8万平方メートル取得 仙台 大型店出店に向け、イケアが取得した用地 スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケアジャパン(千葉県)は15日、仙台市太白区の大規模再開発地「あすと長町」に、大型店の出店用地1万8300平方メートルを取得したと発表した。出店が実現すれば同社としては東北初の大型店となる。 着工時期や規模などは「未定」としているが、開店は2013年度以降になる見込み。取得用地は国内他店の敷地面積より狭く、店舗は比較的コンパクトとなる可能性もある。 用地は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有する「あすと長町土地区画整理事業16街区」で、JR東北線長町駅東口近くの国道4号沿い。機構が12日に実施した公開競争入札で落札した。落札額は非公表。 イケアは現在、国内で6店を展開する。いずれも敷地は数万平方メートルで、売り場面積は4万平方メ
関西電力大飯原発の再稼働が秒読みに入った。このままだと安全性をめぐる抜本対策は先送りしたままの暫定的な運転となる。 野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と強調するが、福島第1原発事故をどこまで深く受け止めているのだろうか。 野田政権に欠けているのは、ものごとの手順だ。事故の総括を行い、それを踏まえて論議を深め、新たな安全基準をつくる。こうした過程を欠いた再稼働では国民の信頼は得られない。 <福島の被害を原点に> 昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル7」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。 野田政権が新しいエネルギー政策を打ち立てるに当たっては、事故がもたらした衝撃にまず目を向けなければならない。 第一は、福島県が受けた傷の深さである。 原発に近い自治体など11市町村が避難指示区域とされ、基本的に人が住めない状況にあ
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