信濃毎日新聞［信毎web］ 憲法の岐路 平和の在り方が問われる
総選挙に向けて、政党が乱立するなかで次第に戦いの構図が見えてきた。 世論調査によると、自民党、民主党に次いで日本維新の会が支持を集めている。どういう社会にしていくか、３党の理念・政策の重みが増しつつある。 気になるのは、自民、維新の会の政策や党首の発言から、憲法改正への意欲が伝わってくることだ。選挙結果によっては、９条を中心に戦後の日本社会の骨組みが変わることも考えられる。 暮らしの立て直しだけでなく、平和の在り方を問う選択と位置付けたい。 ＜第三極の動きに注目＞ 新政党が次々と誕生している。背景の一つは、野田佳彦政権の消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）路線への反発である。 典型は、消費税増税に反対してできた国民の生活が第一。いわば野田民主党という総合デパートが間口を狭めたことから、看板政策を持って独立した―。そんな見方もできるだろう。 もう一つの動きは、民主、自民の二大
信濃毎日新聞［信毎web］ 原発再稼働 これが法治国家なのか
関西電力大飯原発の再稼働が秒読みに入った。このままだと安全性をめぐる抜本対策は先送りしたままの暫定的な運転となる。 野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と強調するが、福島第１原発事故をどこまで深く受け止めているのだろうか。 野田政権に欠けているのは、ものごとの手順だ。事故の総括を行い、それを踏まえて論議を深め、新たな安全基準をつくる。こうした過程を欠いた再稼働では国民の信頼は得られない。 ＜福島の被害を原点に＞ 昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。 野田政権が新しいエネルギー政策を打ち立てるに当たっては、事故がもたらした衝撃にまず目を向けなければならない。 第一は、福島県が受けた傷の深さである。 原発に近い自治体など１１市町村が避難指示区域とされ、基本的に人が住めない状況にあ
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信濃毎日新聞[信毎web]｜国内外ニュース 楽しい記憶でうつ状態改善 利根川氏らマウス実験
