福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大阪高等裁判所は、去年3月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには1か月以上かかると見られます。
福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大阪高等裁判所は、去年3月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには1か月以上かかると見られます。
ことしのノーベル文学賞に、アメリカのシンガーソングライターのボブ・ディラン氏が選ばれました。受賞者予想で毎年名前が挙がり、イギリス政府公認の「ブックメーカー」のことしの予想で2番人気となっていた世界的なベストセラー、村上春樹氏の受賞はなりませんでした。
世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード10前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、21日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。 それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード10前後だとしています。 マグニチュード10は去年3月の巨大地震の32倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の1960年に南米チリ沖で起きたマグニチュード9.5の地震を上回ります。 地震が起こりうる場所は、例えば、地震で断層が20メートルずれ動くとすると、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い8800キロの断層があるとしています。 松澤教授は、こうした地震が起こる
日本維新の会の石原新代表は、日本外国特派員協会で講演し、「核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い」と述べたうえで、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石原新代表は「今の世界で、核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い。個人的な意見だが、日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが1つの抑止力になる。核兵器を持つか持たないかは、その先の話だ」と述べ、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 また、石原氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではないが、アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険だ」と述べました。さらに石原氏は
去年10月、山形市の大学生が119番通報をして体調不良を訴えたのに、消防が救急車を出動させなかったために死亡したとして、遺族が山形市に損害賠償を求めている裁判が始まり、被告の市側は「対応を誤った事実はない」として訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。 去年10月、山形大学2年生だった大久保祐映さん(当時19)は、山形市内の自宅から119番通報をして、「体調が悪い」などと訴え救急車の出動を要請しました。 山形市消防本部では、自力で病院に行けると判断して救急車を出動させず、大久保さんは、9日後に自宅で死亡しているのが見つかりました。 警察の司法解剖の結果、病死の疑いがあるということですが病名は特定されていません。 大久保さんが死亡したことを巡って遺族は、「救急車を出動させなかったことが死亡につながった」として山形市に対して1000万円の損害賠償を求める訴えを起こし、9日、山形地方裁判所で
大型で非常に強い台風16号は、沖縄本島地方と奄美地方の一部を暴風域に巻き込みながら北上しています。 台風は勢力を保ったまま、朝には沖縄本島に最も近づく見込みで、気象庁は暴風や高波、それに高潮などに厳重に警戒するよう呼びかけています。 気象庁の発表によりますと、大型で非常に強い台風16号は16日午前2時には那覇市の南南東90キロの海上を1時間に20キロの速さで北北西へ進んでいるものとみられます。 中心の気圧は910ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルで、中心から半径220キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。 この時間、沖縄本島地方と奄美地方の一部が暴風域に入っていて、▽那覇市では16日午前0時半すぎに35.2メートルの最大瞬間風速を観測しました。 また、台風の影響で湿った空気が流れ込んでいる西日本でも局地的に雨が強まっています。 台風
東日本大震災の際、連絡手段として公衆電話が改めて注目されたことから、NTTは29日から全国の公衆電話の設置場所をホームページで公開することになりました。 東日本大震災では被災地や首都圏などで通信規制がかけられたため固定電話や携帯電話ではつながりにくい状態が続きましたが、公衆電話は災害時でも優先的につながる仕組みになっているため、公衆電話を探す人の姿も見られました。 このためNTT東日本と西日本は、首都直下地震など大規模災害の備えに役立ててもらおうと、これまで公表していなかった公衆電話の設置場所を29日からホームページで周知することにしました。 ホームページでは、最寄りの駅や施設などの名前を入力すると、地図上に周辺にある公衆電話の場所が表示される仕組みで、スマートフォンからも利用できるということです。 NTT東日本の担当者は「自宅周辺や通勤途中にある公衆電話の設置場所をあらかじめ調べて災害時
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所4号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。 解析の結果、東京電力は、4号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。 福島第一原発4号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ13メートルに対し3.3センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。 東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の3階部分に高さ13メートルに対し4.6センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。 傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。 4号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃
多くの夫婦が不妊に悩む原因や背景を探るため、NHKが全国の専門医療機関に調査を行ったところ、女性が年を重ねるとともに妊娠しづらくなる、「卵子の老化」に原因がある患者の割合が半数近くに上ることが、初めて明らかになりました。 専門家は「卵子の老化が知られていないことが、不妊に悩む夫婦の増加に拍車をかけている」と指摘しています。 不妊の検査や治療を受けた夫婦は6組に1組に上り、より高度な不妊治療である体外受精の件数は年間で21万件と、5年で倍増して、世界最多になりました。 NHKでは、その原因や背景を探るため、先月から今月にかけて調査を行い、全国の専門医療機関の半数に当たるおよそ300と、不妊治療をしている患者など8000人余りから回答を得ました。 このうち、医療機関に対して、不妊の原因について聞いたところ、女性では、30代半ばを過ぎると卵子の質が低下して妊娠しづらくなる「卵子の老化」に原因があ
アトピー性皮膚炎の症状を慢性化させる原因物質とメカニズムを解明したと、佐賀大学などの研究グループが発表しました。 新たな治療薬の開発につながると期待されています。 これは佐賀大学医学部の出原賢治教授などの研究グループが発表しました。 アトピー性皮膚炎は、かゆみを伴ったアレルギー性の皮膚疾患で、アレルギーの基になるダニや花粉などに接触しないようにしても、炎症が慢性的に続くことが知られています。 研究グループは、アレルギー物質による刺激とは別に、体内で炎症が継続するメカニズムがあると考えて研究を進めていました。 その結果、アレルギー物質が体内に入ったときに作られる「ペリオスチン」というタンパク質が別のタンパク質と結合した際に炎症を引き起こす物質ができるため、炎症が慢性的に続くことが分かりました。 マウスを使った実験で2つのタンパク質の結合を阻害する抗体を投与したところ、アトピー性皮膚炎が起きな
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが、今月18日、IT企業では過去最大規模となる株式の上場を果たしましたが、このフェイスブックに続けと、アメリカでは13歳と11歳の兄弟が子ども向けの交流サイトを立ち上げ、注目を集めています。 アメリカ総局の芳野創記者の報告です。 “子ども向け交流サイト”誕生 全世界に9億人を超える利用者がいるフェイスブック。 マーク・ザッカーバーグCEOは、28歳の若さで歴史的な大型上場を成し遂げ、大きな話題となりました。 しかし、ここで紹介するのは、さらに一回り以上若い経営者。 アメリカ・ノースカロライナ州の中学生、ザカリー・スワガー君(13)と弟で小学生のジョシュア君(11)の兄弟です。 2人は、去年3月、子ども向けの交流サイト「ジャッキー・フェイム」を立ち上げました。 創業のきっかけは、フェイスブックの利用が父親のカートさんに認められなかったこと
大阪の印刷会社で、インクの洗浄作業に1年以上関わっていた、およそ40人の従業員のうち、4人が胆管がんで死亡していたことが、産業医科大学の調査で分かりました。 平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ、極めて高い値だということで、研究グループでは、職場で使われていた化学物質などを調べるとともに、全国で同様のケースが起きていないか調査すべきだとしています。 調査を行ったのは、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループです。 それによりますと、大阪府にある印刷会社で、平成17年までの17年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に1年以上関わっていた、およそ40人の従業員のうち、男性従業員5人が胆管がんと診断され、このうち4人が死亡しました。 これは、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ、600倍以上の極めて高い値だということです。 また、胆管がんは、ウイルス性肝炎や胆管結石などが
福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、一段の人件費削減に向け、ことしの夏、社員に対するボーナスの支給を見送る方向で検討しています。 東京電力は、原発事故による燃料費の負担の増加などで経営が悪化しているため、一段の経費削減を進めており、その一環として、ことしの夏、社員に対するボーナスの支給を見送る方向で検討しています。 東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては前の年よりも50%カットしたうえで支給していました。 東京電力は大口の企業向けなどの電気料金を今月から、順次、平均で17%値上げするほか、現在、策定中の総合特別事業計画では家庭向けの料金についても早ければことしの夏から10%程度の値上げを政府に申請することを盛り込む方向で検討しています。 こうしたなか、ことしの夏のボーナスの支給見送りを検討する背景には、電気料金の値上げに対して利用者の理解を得るた
宮城県議選 投票率50%割れ 11月14日 4時13分 13日に投票が行われた宮城県議会議員選挙は、東日本大震災の影響でおよそ5万人以上が今もプレハブの仮設住宅で暮らすなかでの異例の選挙となり、投票率は、41.69%で、前回を9ポイント近く下回り、初めて50%を割り込みました。 東日本大震災で死者・行方不明者が1万人を超える被害が出た宮城県では、4月の統一地方選挙から7か月余り延期されていた県議会議員選挙の投票が、13日に行われました。今回は、およそ5万人以上が今もプレハブの仮設住宅で暮らすなかでの異例の選挙となり、津波で道路や街灯が被害を受けた沿岸部など、全体の半数以上の投票所で、投票終了時刻を繰り上げる措置が取られました。そうした状況のなかでも、できるだけ多くの人に投票してもらおうと、気仙沼市、女川町、南三陸町では、選挙管理委員会の職員らが投票所から遠い地域に建てられた仮設住宅を巡回し
ソマリア 子ども3万人死亡か 8月5日 6時18分 アフリカ東部で過去最大規模と言われる干ばつが続くなか、アメリカ政府は、飢きんが広がるソマリア南部で、過去90日間に3万人近い乳幼児が死亡したという推計を発表しました。 これは、USAID=アメリカ国際開発庁の担当者が3日、アメリカ議会の委員会で明らかにしたものです。それによりますと、アフリカ東部で過去最大規模と言われる干ばつが続くなか、食糧不足で多数の死者が出ているソマリア南部では、過去90日間に5歳以下の乳幼児2万9000人以上が死亡したとみられるということです。これは、アメリカのCDC=疾病対策センターによる調査に基づく推計で、飢きんが広がるソマリア南部で犠牲になった子どもの人数が発表されたのは初めてです。国連は、ソマリア南部では子どもが3人に1人の割合で急性の栄養不良に陥り、その数は64万人に上るとしていて、アメリカ国際開発庁は、死
首相 広島で脱原発依存表明へ 8月5日 4時33分 菅総理大臣は、6日に広島市で開かれる平和記念式典で行うあいさつで、核軍縮・不拡散に取り組む決意とともに、日本のエネルギー政策を白紙から見直し、原発に依存しない社会を目指す考えを表明することにしています。 菅総理大臣は、広島に原爆が投下されて66年となる6日、平和記念式典であいさつすることになっており、その原案がまとまりました。それによりますと、日本が唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、核軍縮・不拡散の分野で国際的な議論を主導していく決意を表明します。一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えたとして、日本のエネルギー政策を白紙から見直す考えを示すことにしています。そのうえで、原子力については「安全神話」を深く反省し、安全性を確保するための抜本的対策を講じるとともに、「原
ソマリア 3人に1人栄養不良 8月3日 20時2分 アフリカ東部で、過去最大規模と言われる干ばつが続くなか、飢きんが広がっているソマリア南部では、子どもの3人に1人が急性の栄養不良に陥っていることが国連の調査で明らかになりました。 アフリカ東部のソマリア、エチオピア、それにケニアなどでは、過去最大規模といわれる干ばつが続いていて、すでに数万人が死亡しているほか、およそ1300万人が緊急の支援を必要としています。こうしたなか、現地の人道支援に関わる4つの国連機関の日本事務所の代表が、3日、東京で会見を開きました。会見で、UNICEF=国連児童基金日本事務所の平林国彦代表は、飢きんが広がっているソマリア南部の状況について、子どもの3人に1人が急性の栄養不良に陥っていて、その数は64万人に上ることを明らかにしました。そのうえで「私たちは東日本大震災で世界の支援を得ました。子どもたちの声は聞こえま
放射線量目安 数値引き下げへ 8月4日 5時38分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて示した学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安について、今月下旬をめどに、年間の積算で20ミリシーベルト未満としている数値を引き下げ、より厳しくする方向で検討を進めることになりました。 政府は、福島第一原発の事故を受けて、福島県内の小学校などでの屋外の活動を制限する放射線量の目安を、年間の積算で20ミリシーベルト未満としています。しかし、保護者や学校関係者らからは、政府が示した数値では高すぎるという意見が出ているほか、学校の中には、数値を下回っても屋外の活動を制限しているところもあり、文部科学省は、できるだけ数値を引き下げたいという考えを示していました。こうした中、高木文部科学大臣は、4日、福島県西郷村の小学校を訪れ、校庭の土を入れ替える除染作業を初めて視察するとともに、小学校側から要望
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