一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・: 暗いニュースリンク
『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版） ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。 AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による） 「怠け者だから貧困に陥るの
「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン
あまりにタイムリーな話なので、まるで私にツッコんでくれと言われているように感じたこのニュース。 「天下り」あっ旋全廃提言に閣僚が反発 経済財政諮問会議では、公務員制度改革を進める一環として、日本経団連の御手洗会長ら民間議員が、中央省庁による国家公務員の天下りのあっ旋を「利益誘導の背景だ」として、全面的に禁止するよう提言しました。これに対して、閣僚からは「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」などと反発が相次ぎ、平行線をたどりました。また、通常は諮問会議に出席する官僚のトップ、的場・官房副長官が７日の会議には出席しませんでした。 「天下り全廃」を提案した御手洗氏には拍手喝采だが、「官僚がやる気をなくす」という理由で「天下り全廃」に反対した閣僚は一体全体何を考えているんだか…。 この閣僚の発言は、「官僚は給料が安くても、不夜城と呼ばれる霞ヶ関でサービス残業で死にそうになっても、最後には天下りし
いやでも、もう財政規模としては終わってるし。
http://anond.hatelabo.jp/20070128032242 国民が選んだ少子化という方向を受け止めて、それでもいろいろうまくいくように制度を考えるのがあんたらの仕事だろうが。 以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。 むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。 『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。 では少子化が避けられない日本は、これからはどうすべきなのか。 純粋な思考実験として考えてみた場合、意図的にインフレを起こして物価と給料の額面を挙げることで、結果的に借金も帳消しにする（調整インフレ・インフレタ
安倍政権はなぜ叩かれる？ - Baatarismの溜息通信
参院選を次の週末に控えて、マスコミでは「失言」や「スキャンダル」を材料にした安倍政権への批判が、どんどんエスカレートしています。 ただ、安倍政権がそこまで悪い政権なのかと考え直してみると、政策面では余り悪い材料はないように思います。最大の問題と言われる年金問題にしても、これまで数十年に渡って放置され誰も指摘しなかった問題が、安倍政権の社会保険庁民営化をきっかけにして噴出したということであり、安倍政権にはこの問題を「見える化」した功績があるのではないかと、僕は考えてしまいます。 常夏島日記(id:potato_gnocchi)さんによると、社会保険庁の問題がここまで放置されていた背景には、自民党と旧社会党の合意があったようなので、そうなると年金問題の責任は自民党と同じくらい、民主党や社民党にもあることになるでしょう。 社会保険庁の話を書くのもいまさら感がありいろんな意味で気が引けるのですが、
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