5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
社内ブログ/SNSは「無法地帯」でいこう - 記者の眼：ITpro
「ブログ」や「SNS」といったWeb 2.0的な情報共有ツールの社内利用が進んでいる。「利用の敷居が低く，従業員が持つ情報を呼び込みやすい」というメリットから，活用事例や社内利用向け製品が充実しつつある。日経コミュニケーション2007年1月15日号でも，「企業内ブログ/SNSの威力」と題した特集を組んだのだが，その取材の過程で記者はあることを恐れていた。それはユーザーやベンダーの口から，「内部統制」の4文字が語られること。「社内に埋もれていた情報を引き出す」というブログ/SNSの効果を削ぎかねない要素だからだ。 その懸念は，取材に着手した2006年11月に野村総合研究所が開催した「ITロードマップセミナーAutumn 2006」で耳にした亀津敦・副主任研究員の指摘（参考記事）に端を発する。亀津氏はこのセミナーで「社内SNSを導入しなければ情報漏えいのリスクが高まる」という見解を披露した。m
「LifeHack」が内部統制につぶされる － ＠IT
仕事の効率や生産性を上げるちょっとしたコツの「LifeHack」が人気だ。PCを使う機会が増え、ITツールやネットサービスを使いこなすか否かで、仕事の成功が左右されるケースが多くなった。しかし、財務報告に係る内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）が2008年4月に始まると、どうなるのか。 内部統制とはある目的（日本版SOX法の場合は財務報告の適正性）を達成するために企業内に整備され、従業員全員が守ることが義務付けられる一連のプロセスだ。具体的には重要な業務を洗い出したうえで、業務ごとに不正やミスが入り込むリスクと、リスクをなくすためのコントロール（統制）を設定し、すべてを文書で残す。 日本版SOX法の特徴はITに対応する内部統制を取り上げたこと。一連のプロセスが必要なのは、ITを使った業務でも同じだ。上場企業が対象だが、連結子会社や関連会社、業務委託先も対応が必
日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
「ノートPCを持ち出し禁止にしても逆効果」、竹中工務店グループのIT部長
「ノート・パソコンを持ち出し禁止にするなど、極端に効率性を犠牲にするセキュリティ強化には意味がない」。竹中工務店グループで建物の総合管理を手がける、アサヒ ファシリティズの河野雅英IT管理室長はこう語る。「セキュリティ対策にルールの作成や順守は欠かせないが、業務効率が大きく下がるルールを作ってしまうと、必ず隠れて違反する社員が出てくる。守られないルールなら、作らなくても同じ」（同）。 こうした考えのもと、アサヒ ファシリティズは現在、営業担当者などが持ち歩くノート・パソコンと社内のデスクトップ・パソコンのセキュリティ対策を進めている。「業務の効率性を保ちつつ、想定できるあらゆる事態に対処できるよう心がけた。表玄関にカギをかけても、裏口が開いていたらダメ。セキュリティは、全方位で考える必要がある」（河野室長）。 同社はまず、社内にウイルスを持ち込めないようにする仕組みを作った。最新パッチを適
“理不尽”と戦う準備はできていますか？
あるメガバンクのシステム部門に所属している友人から聞いた話である。 この友人は大学卒業後，このメガバンクの前身である大手都銀に入行。約2年の営業担当を経てシステム部門に配属され，SEとして様々なシステム案件を手がけてきた。 筆者は以前，この友人と会うたびに，彼が所属するシステム部門の保守的な文化や，部下の提案に聞く耳を持たない上司の愚痴などをよく聞かされていたのだが，その友人がある時，「もう我慢できない」と漏らしたことがあった。それは今から数年前，彼が勤務する大手都銀が別の大手都銀と経営統合することになり，両行のシステム部門がそれぞれシステム統合に向けた準備に着手した頃だった。 ご存知の読者も多いと思うが，企業間の合併・買収などに伴うシステム統合では，それぞれの企業が保有している既存システムを，業務（あるいは機能）単位で比較検討し，一方のシステムを存続させて他方のシステムを統合するか，それ
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